おおさかのおっちゃん

こんなずるするやつはゆるせん。
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2007年8月23日 朝刊 （東京新聞）
　今年五月に実施された新司法試験の刑事系科目の論文試験で出題された事例や設問が、慶応大学が試験前の二月末に開いた答案練習会のテストと酷似していることが分かった。テストの 出題者は、法務省から同大法科大学院に教授として派遣されている検事（４６）。新司法試験をめぐっては、出題を担当する考査委員だった同大法科大学院教授が事前に答案練習会を開いていた不祥事が六月に発覚している。新たな指摘に同省は「漏えいの事実はなかった」としているが、その的中ぶりに他大学の教員らからは不信の声がくすぶっている。
新司法試験―公正さが揺らいでいる
2007年 9月3日（朝日）
　法の支配という民主社会に欠かせない機能を職業的に担うのが、裁判官や検察官、弁護士だ。その登竜門となる司法試験が、公正に行われていなかったとすれば……。そんな疑念が収まらない。　問題となったのは、法科大学院の修了者を対象にした５月の新司法試験だ。
問題を作る考査委員を務めた慶応義塾大法科大学院の教授が、試験に先立って自校生を対象に、答案の作り方を教える練習会を開いていた。採点基準は非公開なのに、「採点後であれば、試験で書いた答案を再現してくれれば採点する」とのメールも試験直前に送っていた。
考査委員は法相が任命する任期１年の非常勤国家公務員だ。法務省が慶大教授を委員から外したのは当然である。法務省は１５６人の全考査委員に自己申告させ、不正がないか調べた。
慶大の答案練習会では、本番で出された問題は取り上げていなかったとして、採点は見直さないことにした。一方で、大宮法科大学院でも考査委員の教授２人が、過去の試験問題について自校生へ、自分ならこう採点するといった基準を伝えていたことが分かり、口頭で注意した。ほかの考査委員については不適切な行為はなかった、と結論づけた。
これに対し、各地の法科大学院の教授らからは「調査が甘いのではないか」との反発が出ている。慶大教授は大学院を去ったが、弁護士や学者らが国家公務員法の守秘義務に違反する疑いで告発した。今月１３日には合格発表があるのに、混乱が続いている。
新司法試験は司法改革の目玉だ。その信頼が傷ついたことは否定できない。
考査委員は半数が裁判官や検察官、弁護士らだが、残りは法科大学院教授らが務めている。１人でも多くの合格者を出したい大学院の教員を考査委員にするのが、そもそも間違いなのだ。来年からは全員外した方がいい。今回の疑惑の背景には、新司法試験の合格者の決め方の問題もある。これまでの司法試験は、合格率３％ほどの狭き門のため、受験技術の習得に走りがちだった。その反省から生まれた新司法試験では、法科大学院で法律をじっくり学んだあとで受験させる。合格者の門戸も広げ、法曹人口を増やすことをめざしている。
ところが、法務省は増員計画をもとに合格者数に枠を設けている。このため、１回目の昨年の合格率は４８％だった。今年も大きくは変わらないだろう。合格率の低い法科大学院は、志願者が減るのは避けられない。全国７４の法科大学院で生き残り競争が過熱している。 ここは本来の改革の理念に帰るべきだ。合格者を一定の人数にしぼるのではなく、受験生が一定の水準に達していれば合格させる方法に変えるべきだ。それでも合格水準まで教育できないような大学院は、退場すべきであることはいうまでもない。