医療保険のからくり

あなたの年齢が６９歳以下で
収入基準が住民税非課税世帯に該当した方が
入院した時、病院から請求される医療費負担額

１ヶ月￥３５，４００

同一月内の入院であれば、入院日数に関係ありません。
医療費に対しての負担限度が決まっています。

この負担額は病名に関係ありません。
受けた医療費に対しての負担額です。


ガンで入院手術されても
脳梗塞であっても
成人病であっても
女性疾患であっても
病名に関係有りません。



￥１１８，０００の３割負担は￥３５，４００

だから、
保険診療の医療費が￥１１８，０００になるまでは
医療費の３割負担



医療費が￥１１８，０００以上になると
いくらになっても１ヶ月の負担は￥３５，４００です。



医療費が１００万円、５００万円でも
１ヶ月の負担は￥３５，４００が限度です。



そのためには
入院が決まったら、最寄りの保険組合に行って
「限度額認定書」を申請し、
病院から医療費を請求されるまでに事前に提出しておかなければなりません。



医療費とは
診察代、注射代、手術費、入院費など治療のための費用はすべて含まれた額です。


１ヶ月とは月初めから月末までのこと。


同一年度で４ヶ月以上の入院になると
病院から請求される医療費の限度は￥２４，６００に下がります。


同一年度とは８月から翌年の７月までのこと


だから、８月、９月、１０月に入院すれば
請求される医療費の限度は￥３５，４００と決まっていることになります。

それから以降の入院で４ヶ月目からの医療費負担額は￥２４，６００ということです。



そうすると、入院月数ごとの医療費負担額は事前に分かります。
１ヶ月以内の入院だったら￥３５，４００
２ヶ月以内の入院だったら￥７０，８００
３ヶ月以内の入院だったら￥１０６，２００
４ヶ月以内の入院だったら￥１３０，８００
５ヶ月以内の入院だったら￥１５５，４００
６ヶ月以内の入院だったら￥１８０，０００
７ヶ月以内の入院だったら￥２０４，６００
８ヶ月以内の入院だったら￥２２９，２００
９ヶ月以内の入院だったら￥２５３，８００
１０ヶ月以内の入院だったら￥２７８，４００
１１ヶ月以内の入院だったら￥３０３，０００
１２ヶ月以内の入院だったら￥３２７，６００

１３ヶ月以内の入院だったら￥３６３，０００
１４ヶ月以内の入院だったら￥３９８，４００
１５ヶ月以内の入院だったら￥４３３，８００
２４ヶ月以内の入院だったら￥６５５，２００


この入院月数別医療費負担額が保険加入の基準になります。

入院保障を考える場合
１ヶ月に負担する医療費￥３５，４００を補える保障を考えれば良いのです。


ガン保険はガンのみを保障される保険
医療保険はすべての病気やケガの入院を保障される保険

だから、￥３５，４００を補うには
医療保険が良いことが分かります。
またはガン保険に入る必要がないことも分かります。
さらに、成人病、女性疾患などの保障も不要だと分かります。


必要な保障は医療保険の入院保障日額１２００円で良いと分かります。
そして、どのくらいの入院日数を保障してもらいたいかを決める
１入院の日数の決め方がポイントです。


１入院の主な日数には
３０日、６０日、１２０日、１８０日、３６５日、７３０日などがあります。

それらの日数を月数に置き換えて
上記、入院月数ごとに請求される医療費を確認すれば
いくらの医療費を補う保障かを調べます。

３０日の保障とは￥３５，４００を補う保障
６０日の保障とは￥７０，８００を補う保障
１２０日の保障とは￥１３０，８００を補う保障
１８０日の保障とは￥１８０，０００を補う保障
３６５日の保障とは￥３２７，６００を補う保障
７３０日の保障とは￥６５５，２００を補う保障


そこで、補う医療費が分かれば保険料を支払う総額は
補う医療費よりも少ない負担でなければ保険に入るメリットがありません。

だから、１入院の日数と保険料を確認して
保険料が補う医療費と同額になるまでの支払い回数を確認し
その支払い回数の長さで、その保険に入る価値があるかを決めることになります。

支払い回数が短すぎるほど
その保障に対する保険料が高すぎることになるからです。

例えば、１入院６０日、保険料￥３，０００の保険だと
￥７０，８００の医療費を補う保障だと分かりますから
￥７０，８００÷￥３，０００＝２３．６回

この場合、保険料を２３回支払う間に
入院保障を最大６０日までしてもらうことに賭けて保険に入ることになります。

普通に考えると、わずか２３回の支払い期間内に入院する確率は高くないと思います。
だから、この場合は保障に対する保険料が高すぎると判断できます。


現状の保険料から
住民税非課税世帯の方が負担する医療費を補えるほど安い保険料はありません。

従って、住民税非課税世帯に該当する方には
保険を考えると損という結果になります。



※これは、現在持病があっても入れる保険に対する考え方も同様です。
医療費負担額は、現状の健康状態に関係有りません。
現在、健康な方、持病がある方、入院中の方も負担は同じです。


※病院対策の注意点
１ヶ月に負担する医療費の限度が決まっていることから
入院日数が３０日以内の入院でも
同一月内の入院での医療費負担額と
２ヶ月にまたがる医療費負担額は異なります。

従って、無駄な負担を避けるためには
予め入院日数が分かっている場合は２ヶ月、３ヶ月にまたがる入院にならないように
入院日が重要になります。
できるだけ、月初の入院を希望しましょう。

しかし、病院では月末入院（２０日すぎ、２５日前後）を勧められます。
理由は、月末入院をさせたほうが病院にとって利益が増えるからです。
そのように国が仕組みを作っているのです。

しかし、私達はそのような無駄な支払いをしたくありません。
だから、入院日は病院の言われるままにしないことで負担を軽減できます。








さらに詳しい内容をこちらで確認できます。
宜しくお願い申し上げます。

医療保険にだまされるな！