日米首脳会談や日中韓首脳会談など一連の外交日程を経て、日本の通商政策の手詰まりが鮮明になっている。

　最大課題である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の参加問題に進展がない一方、日中韓の自由貿易協定（FTA）締結については、中韓の「日本外し」の気配が濃くなりつつある。

■「即時交渉入り」は実現せず

　野田佳彦首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による首脳会談が2012年5月13日、北京の人民大会堂で行われ、前日の経済貿易担当相会合で一致した日中韓FTA締結交渉の年内開始で正式に合意した。会談に引き続き、経済貿易担当相らが3か国間で初めての経済分野の協定となる日中韓投資協定に署名した。

　これだけ聞けば、3か国がFTAに一致して進んでいると錯覚しそうだが、実は、日本が当初描いた「即時交渉入り」は実現せず、「交渉開始時期を特定できなかったのは一種の敗北」（通商関係者）。特に、政府関係者は「韓国がこれほど後ろ向きとは」と嘆いたように、韓国の消極姿勢が目立ったと言う。

　日本の戦略は、そう悪いものではなかった。米国主導のTPPに加わることで、他の貿易自由化交渉に弾みをつけようと考え、実際、昨年11月にTPP交渉参加検討の方針を表明すると、アジアの経済ルールが日米主導で作られる事態を警戒する中国が「目の色を変えた」（官邸関係者）。これが日中韓FTAを促す一因にもなった。さらに、日本がアジア・太平洋地域の通商交渉で主導権を握れば、アジアと関係を深めたい欧州連合（EU）も日本とのFTAへの消極姿勢を改めざるを得なくなる――。外務省幹部は「複数の交渉を同時に進めることで日本のポジションは強くなる」と自信を見せていた。

　ただ、肝心のTPPについての国内調整が遅々として進んでいない。TPPにより関税が引き下げられると安い外国産が流入し、国内農業が壊滅するという農協などの反対は収まらず、民主党内の反対論などから足踏み。野田首相がイメージした4月末の日米首脳会談での交渉参加表明を見送るしかなかった。こうなると、TPPをテコに別の通商交渉を促進するシナリオも遠のく。

■TPP慎重派と消費増税反対派が重なる

　そもそも日中韓の思惑はかなりズレがある。中国はTPPへの警戒感から、「日本をつなぎ留めるためのカード」（通商筋）と日中韓FTAを位置づけていたので、日本のTPP論議停滞で中国の焦りが後退。FTAの内容でも、自国産業保護のため自由化は緩やかに進めたい考えで、野田首相が描く「高いレベル」のFTAとの温度差はくっきり。韓国は、米国やEUなど45か国とFTAを締結済みで、ライバルである日本に対し優位に立っている今のポジションをキープしたいのが本音。だから、中国とのFTAを最優先する方針で、日中韓への関心は低い。

　TPP交渉は、参加9か国の協議が続くが、各国の意見の隔たりが大きく、「年内合意という目標が難しくなりつつある」（通商筋）。まだ、交渉参加を決断できない日本にとっては、「各国の協議が進展し、後で入っても意見をほとんど反映できない事態は避けられる」（同）と期待が持てる状況ではある。ただし、日本国内の状況も、6月下旬に参加を判断、つまり参加表明しようという政府の目論見通りに行く見通しは立っていない。

　野田首相は6月18、19日の20か国・地域首脳会議（G20）の際にオバマ大統領に交渉参加表明したい意向とされるが、政府が消費税増税にかかりっきり状態なうえ、民主党内のTPP慎重派が、その増税反対派と重なることも、事態を一段と難しくしている。

　政府は5月18日、未定だったTPPの対外交渉を仕切る政府代表に大島正太郎・元外務審議官の起用を決めた。大島氏は通商交渉の経験が豊富で、直近まで世界貿易機関（WTO）上級委員を務めていた。「TPPへの意欲を米国にアピールするための人事」（通商関係者）とみられるが、難局打開は容易ではない。

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　【第1部】手掛かり材料に乏しい中、売りが優勢となり、日経平均株価は前営業日比1円36銭安の8579円03銭と3営業日ぶりに反落。東証株価指数（TOPIX）も同2．44ポイント安の719．67と続落した。出来高は6億7724万株。
　【第2部】反落。ニッタゼラチンが続落し、ソディックは下押し、不二サッシが甘く、日鋳造も売られた。半面、キャリアDCが反発し、MV東海は強含み。出来高1239万株。
　【外国株】軟調。1万3500株。
▽様子見ムード広がる
　朝方の外資系証券9社経由の売買注文動向が買い越しになっていたことなどから、日経平均株価は小幅高で取引を開始した。
　しかし、為替相場が円高に傾いたことが小口の売りを招き、値を消す展開に。ただ下値では買い戻しも入り、前週末終値（8580円）を挟んでのもみ合いとなった。
　米市場が休場ということもあり、手掛かり材料が乏しい。欧州債務問題はスペインへの波及を見せ始めており、投資家心理を冷やしている。一方で株価水準は割安圏にあり、上にも下にも身動きが取れない情勢だ。
　また、週内にも行われる野田佳彦首相と小沢一郎元民主党代表の会談を見極めたいとの声も聞かれる。「決裂すれば外国人投資家の売りを招きかねない」（大手証券）との警戒からだ。このため後場も、様子見状態が継続するとみられる。（了）

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小沢氏、増税反対変わらず


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　自民党の石原幹事長は２７日、佐賀市で講演し、今週予定される野田首相と民主党の小沢一郎元代表の会談に関して、「小沢氏と決別する。（首相が）そういう覚悟を本当に示したら、私たちはもっともっと協力させていただく」と述べ、増税に反対する小沢氏から首相が決別すれば、消費税率引き上げ関連法案に賛成する可能性を示唆した。

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瑞慶覧長敏衆院議員の政治資金パーティーであいさつする民主党の小沢一郎元代表＝２７日、南風原町立中央公民館

　民主党の小沢一郎元代表は２７日、南風原町立中央公民館で開かれた瑞慶覧長敏衆院議員の政治資金パーティーに出席し、沖縄の基地負担について触れ「日米同盟が大切なことはその通りだが、対等な日米関係でなければならない。米国と本当に対等に話し合いができる日本にならないといけない」と強調した。
　小沢氏は国会で議論されている消費税増税について「われわれが政権交代のときに国民に何を訴えたのか、考えなければならない」と強調。沖縄の基地問題について「沖縄は大きな負担を抱えているが、皆、日米同盟が大事だからしょうがないという議論で済ましてしまう。私はそうではない。対等な日米関係でなければならず、そのためには日本自身も責任を果たしていかないといけない」と述べた。
　瑞慶覧氏は「政権交代を国民の力で起こしたが、沖縄での流れが変わっていない。与党の一員としてじくじたる思いだ」と述べ「あくまでも政権交代の原点にこだわるべきだ」と強調した。

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　民主党は東京都以外にも特別区の設置を認める新法について、「大阪都」構想を掲げる橋下徹大阪市長の意向を受けて、関係自治体が特別区設置計画を作成する際、総務相との事前協議を義務づけた当初案を見直し「事後報告」に修正する方針を決めた。今後、自民、公明両党との協議に入る。

　修正案は特別区の計画について、（１）総務相への報告は地方議会に諮る前に行う（２）総務相は設置計画への意見を述べる（３）自治体は総務相の意見を設置計画とともに関係の地方議会に提出する－との手続きを盛り込んだ。税源配分や財政調整など国として新たな法制上の措置が必要になるときには総務相との事前協議を行う。

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　野田佳彦首相は２７日、札幌市で開かれた全国郵便局長会（全特）の通常総会に出席し、郵政の完全民営化路線を転換する改正郵政民営化法が４月に成立したことについて「政権交代以来、大変長らくお待たせした。鳩山内閣、菅内閣で成就しなかったが、このたび成立した」と述べ、野田政権の成果としてアピールした。民営化以前の全国特定郵便局長会時代も含め、現職首相の総会出席は初めて。次期衆院選に向けて、民主党と全特の関係強化を印象づける狙いがある。

　総会には国民新党の下地幹郎幹事長や自民党の田野瀬良太郎幹事長代行、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行らも出席した。首相は「国民新党の存在があったからこそ法案が成立した」とたたえる一方、「自民党にも公明党にも後押しと大変なお骨折りをいただいた」と述べ、社会保障と税の一体改革関連法案での協力を得たい野党側を持ち上げることも忘れなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000073-san-pol
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　野田佳彦首相は、「政治生命を懸けて、命を懸ける」と消費増税法案の今国会成立を断言し、片や小沢一郎・民主党元代表は、「国民に負担をいただく前にやるべきことがある」と法案反対の姿勢を変えようとはしない。
　
　消費税政局の行方を決める2人の直接会談が決まると、小沢嫌いで増税礼賛の大メディアは、「小沢切りのセレモニー」だと囃し立てたが、それだけなら会談が成立するはずはない。
　
　実は、会談に至る水面下では、野田首相が小沢氏に直接、電話を入れてサシでの会談を求めていた。それに対して、「小沢さんは、“われわれに話し合う余地があるのか”と取り合わなかった」（小沢側近）という。
　
「法案に賛成してほしい」
　
「それはできない」
　
　――そう持論を述べあうだけでは、官邸側に都合のいい内容がメディアにリークされ、それこそ「決裂セレモニー」にされることを小沢氏はよくわかっている。
　
　それでも、小沢氏は最終的には仲介者の輿石東・幹事長が立ち会うことを条件に3者会談を受け入れた。“落としどころ”は見えているのか。
　
「総理はここにきて採決より政権延命に舵を切った。官邸では、『チーム野田』と呼ばれる補佐官たちが“代表選選対”をつくり、中間派議員の陳情の面倒を見るなど票集めに走っている。岡田克也・副総理や前原誠司・政調会長ら有力な代表候補は一体改革の責任者だから代表選の準備をする暇がない。無罪判決を受けた小沢氏も控訴で出馬は難しくなった。
　
　このまま強引に消費増税法案の採決に臨んで失敗すれば政権は終わる。総理も側近たちも、法案を土壇場で継続審議にして、9月の代表選で再選された後、採決に持ち込めば衆院の任期満了まで最長2年政権を保てるという欲が出てきた」（内閣官房の中堅官僚）
　
　継続審議なら、増税解散を阻止して首相交代に持ち込みたい小沢氏も受け入れ可能で、党分裂を避けたい輿石氏の国会戦略とも一致する。三者三様、思惑は違うものの、増税先送りで妥協する芽が出たことで会談の舞台が整ったわけである。
　
　野田首相が皮算用の通り政権延命できるほど情勢は容易でないにせよ、口では「増税に命を懸ける」とか、「ここで決断しなければ野田内閣の存在意義はありません」といいながら、国民に見せる姿勢と、見えないところでやっている裏工作が全く違うことが、この政権の本質なのだ。

※週刊ポスト2012年6月8日号

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