ニュースクリップ集　その１

中国系難民の総数250万人を突破
2022年3月25日

　2010年の北朝鮮政権崩壊時には30万程の難民が九州や日本海沿岸各地にたどり着いたが、2015年以降の中国の三国分裂とその後の紛争に伴う難民流出には歯止めがかからず、日本各地の総計だけで250万を突破した。
　周辺各国の難民受け入れも飽和状態で、強制送還も難しい状況が続く中、中国系難民からは洋上施設への係留を非人道的扱いだと非難する声が高まり、地方参政権を得ている中国系移民達が彼らの声を代弁する形で各道州議会に対して圧力をかけ始めている。
　過疎化により放棄された自治体地域に難民を収容する措置も選挙議院で検討され始めているが、250万といえば一つの道州に近い人口規模で、一度筋道を付けてしまえば難民の増加だけでなく、国政への影響まで無視できないレベルになってしまう事を懸念する声も少なくない。
　今年度議会で審議される「人口集約法」、通称：強制移住法の枠内で難民の移住や受け入れ先の法的扱いも取り扱われる予定で、その行方には多くの国民が関心を寄せている。



旧普天間飛行場と米海兵隊、再移転へ
2022年3月26日

　2009年の民主党政権発足後に難航した普天間基地移設問題。その移設先として、紆余曲折の後決定・施設された半係留型のメガ・フロート基地が、近年の情勢の変化に伴って、沖縄本島の北東150ｋｍの双子島から、沖縄・韓国と、九州佐世保基地の中間地点の海域に移設される事が発表された。
　基地に所属していた海兵隊の多くは移設されたメガフロート基地に留まる予定だが、一部部隊は日本各地の治安維持に協力する為、各道州に分散配置される。
　アメリカ海兵隊の受け入れを移転先自治体や住民が拒否する可能性は低くなく、中国系難民施設ではLV2を発生させ中国分裂の契機を作ったのは米政府による陰謀だと信じる人々も少なくない。
　旧普天間飛行場と米海兵隊の再移転先協議は前回以上の難航が予想される。



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