たぶん誰も書かないのだろうから書いておきます。

・企業の障害者雇用率２％に　就職意欲受け15年ぶり引き上げ

企業とは利益を追求する為の組織です。慈善活動を至上目的とはしていません。

余裕がある企業には、働きたくても働けない障害者の人達を雇う事を義務化すべきだと云うのは、雇用の為の最低条件を満たさない者を企業に強制する点で決定的に間違っています。

人的金銭的にも大企業より余裕が無い中小企業に対して一層の努力を求めるというのも気が狂っています。

企業というのは、提供した物やサービスから得た対価からその活動原資を得ます。従業員に対する給与はその原資から払われている事は言うまでもありません。

昨今、企業の提供する物やサービスに対する基準は厳格化される一方です。無為に緩まる事は無いでしょうが、障害者雇用はその流れに完全に逆行するのです。

例えば、顧客情報の漏洩が企業に対して許される状況にはありませんが、「義務で雇っている障害者がやってしまったので」と企業側が釈明したら、さらに世間から叩かれるだろう事は想像に難くありません。

食品の安全性が損なわれるような事故が起きたとして、それを義務化された雇用枠で働いていた障害者が起こしたとしたら？

どうして「障害者ではない従業員がつきっきりで事故を避けなかったのか？」と責められるでしょう。

最初から付き添いが必要が無い従業員を雇っている場合に比べて、2倍以上の負担とリスクを背負わせている事が分からないのでしょうか？

誰かが誰かの監視の為だけに付き添う人を雇う余裕なんて、大半の企業にはありません。日本有数の大企業でも、です。

むしろ大企業であればこそ、何かしらの事故を起こした時の損害額や影響範囲は大きくなります。

働いた事の無い人達には分からないかも知れませんが、人は平等には出来ていません。出来ない仕事は出来ない人には決して出来ません。それは厳然たる事実なのです。

例えば義務で雇った障害者には、他の従業員全てには許されている情報へのアクセスが制限されていたとします。情報漏洩を防ぐ為の最低限の自衛措置だとしましょう。

しかしそれも憲法の条文などを持ち出されて法廷に持ち込まれて訴えられたら、企業に『全ての従業員に対する平等な扱い』が求められるかも知れません。

障害の程度による部分も若干は存在するでしょうが、中途半端にパソコンやインターネットを扱える人の方が性質が悪いのは明らかです。

企業の本業は、お金を稼ぐ事です。
稼いだお金から徴収された税金から、公的機関が障害者達が必要とする社会保障を提供するべきなのであって、企業にその肩代わりを求めるのは間違っています。

それでも原則論を振り回す人はいるでしょう。
しかしその人も自分がその義務化の被害者になった途端意見を変えないわけにはいかないのです。

例えば医療機関。
例えば電気ガス水道などのライフライン。
例えば警察や役所などの公的機関。

生死や生活がかかっている場面で、もし障害者しか対応に出て来なくてどうにもいかなくなったらきっとその人も言うでしょう。

「他に誰かいないのか」と。

１％とか２％程度とかいう程度の問題ではありません。その人達が起こした事故の影響は、他の98～99％の従業員達に降りかかるのですから。

その上で私達は考えるべきなのです。

企業に障害者の雇用を義務化するべきなのかどうか。

私の答えは、NOです。

元ネタ：橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化

で、何か謝罪記事出すような顛末になってたので作ってみました。

いや何か久々のブログ記事がこんなんでアレなんですがまぁいいや・・・。

・１８歳成人問題、総務・法務省が意見対立

つい先日、母子を殺した当時18歳の少年が、『18歳になってたから』というのも一つの大きな要因として死刑になったばかりです。（注1）

その判断を下したのは最高裁判所です。

で、死刑判決が確定した死刑確定囚に対して、死刑判決の審査が妥当だったかどうか裁判記録を審査するのは法務省ですし、「死刑執行起案書」や「死刑執行命令書」に署名するのは法務大臣です。

で、その法務省が18歳への成人年齢引き下げに反対する理由が、

『成人年齢の引き下げは、消費者被害拡大などの問題を引き起こす恐れがある』

そんなの両親やクレジットカードの限度額や消費者金融側でだいぶコントロールできる問題でしょう？

だいたいにおいて、18歳で高校卒業したばかりの人と、19歳～20歳の専門・大学生・浪人生で、どの程度の『大人としての責任能力』の違いが発生するのですか？

犯罪を犯した時の『死刑を適用する年齢』として厳密に18歳以上を確定させるのであれば、それ以上に明確な『大人としての責任能力』の定義は存在しないでしょう。

大人は18歳から。死刑も18歳から。選挙権も18歳から。（ついでにお酒はたばこも18歳になるでしょうけど）

そこでたかだか消費者金融に対する認識程度がどうして成人年齢を定める重要な判断基準となるのでしょうか？20代でも30代でも40代でもそれ以上でもカード破産する人はしますし、結婚してるかどうかや子供の有無なども関係ありません。

もう一度言います。
法務省は、死刑を最終的に確定させる省庁でもあります。そこが成人年齢を定める基準として消費者被害の拡大を懸念してというのは、違和感を感じます。

光市の母子殺害事件の死刑確定囚の法務省の審査と判断はこれからですが、それは成人年齢を確定する上でも一つの重要な布石とするべきではないでしょうか？

一票の格差問題で議会はどの党も腰砕けして責任放棄してますが、年代格差を少しでも埋める意味でも、18歳への成人年齢引き下げは急がれて然るべきだと思います。


注１：少年法51条1項により、18歳未満の年齢で犯罪行為を行った少年に対しては死刑に処することができない（死刑相当の場合は無期懲役が下される）と規定されているそうです。（wikiより）

・「社会正義示された」＝死刑考え、悩んだ13年間―「喜びなく、厳粛」・本村洋さん

この方は大変な道のりを越えてこられたのだろう。「満足」という言葉には当事者にしか込められない重みも込められているものと思う。

けれども、「社会正義」は示された、かも知れないが、決して、十分ではないし、再発を防ぐような方向性にも動いてないように見受けられる。

例えば、自分がつらつらと気になったのは。

・残忍性とかといった修飾的な部分が判決理由に含まれた点。殺人はその行為そのものだけが本来カウントされ刑罰の対象となるべきだし、ヤーさんとかが誰かを撃ち殺して刑務所に入ったり出たりなんてのは、何なの？一人の命の重みって一人分でしょ？違うの？

　人が誰かを殺した場合、その殺し方は本来、本質的な問題じゃ無い筈。殺したという事実そのものに対してのみ罪が問われるべきではないの？

・NHK夜9時のニュースが少年の生い立ちとかを追跡してたけど、印象に残ったのは、母親を自殺に追い込んだ暴力父と、やはり暴力を受けていた息子を同居させ続けた点。誰かを自殺に追い込んで罪に問われないのも、そんな加害者と被害者を同居させ続ける措置も全く意味不明。そして父親の再婚で彼は壊れたのは周辺の人達の証言からも明らか。

　もちろん、現行法では犯人の父親は、母子殺しにおいて直接の罪に問われる事は無い。けれど、妻を自殺に追い込んだ主犯は明らかに夫である男であり、息子にも暴力をふるっていた彼を同居させ続けた法体制や地方自治体の保護体制は改善されていかなければならない。（もっと言えば、子供が父親（片親を自殺に追い込んだもう片方の親又は親族など）を訴えられるような仕組みすらあって良いと思う）


・犯人の少年を擁護するつもりは無いけれども、18歳でも死刑になるというのなら、17歳と364日の少年ならどうなの？、といった点をもっと詰めていくべき。言うなれば、殺人を犯した奴は年齢に関わらず裁く方が平等じゃないの？悪い奴がやっと死刑の判決を受けましたオシマイで済む話では無い筈。

　妻と子を失った遺族の方が体験されたような悲劇は今後も発生するにしても、ある程度減少させる直接的な手段はいくつも目に見えている。のであれば社会的に取り組まないのは怠慢だし、確率的に自分の近親者に被害が及んだ時に悲嘆に暮れても遅いよね、という事。


　それから最期に、更生の可能性の有無が判決基準になるというのも、ものすごくどうなのかな？

　例えば15歳の少年（少女）とかが、複数の児童を享楽の為に次々と殺していったりしたら、それが十人とか二十人といった単位に及び、捕まった時点で18歳になってたら、彼はどう裁かれるんでしょうか？

　彼が真剣に反省して誰がどう見聞きしても彼は更生の可能性があるから判決は死刑にすべきでない、とかなるんでしょうか？
　そして判決が確定して彼が無期懲役から仮釈放とかされた後で、実は反省してませんでした的な言動が明らかになったら裁判をやり直すの？

　私は死刑制度そのものには賛成です。
　でもね、いろんな事が詰められないままに放置されている現状は放置し続けるべきでもないと思うし、特に制度の不備は可能な限り早期に補完されていくべきだと思う。

バレンタインもらったらお返しが必要と言われている。

でも、サンタさんにプレゼントもらってバレンタインにお返ししたい、って子供の話なんて聞いた事ないなと。

何か年齢的な物だけでは済まないような気がした。

そんだけ。

ブログでの記事更新は久しぶりとなってしまいました。
一つには足跡機能が無くなってしまったのもあるのですが、日常で見かけたニュース記事の感想などはTwittwerで済ませてしまっているのあります。

中東の春の展開やその後とか、欧州情勢なども含めてネタはあったのですが、自分の中の考えや状況とがうまく合致してまとまらずそのままに来ました。

タイトルにも書いた違和感の正体が何なのか分からないまま、感じてた事などをつらつらと書いてみます。

まず中東の春のその後というか、最近ではシリアへの安保理決議を中国とロシアが拒否した事がそのまま市民虐殺の免罪符となってしまった事とか。

別に米英仏がいつも正義の味方だとか中露がその逆とか言うほど何かではありませんが、世界っていつも通りだなぁと。

エジプトの学生達が頑張っても頑張り過ぎがアダになってか市民達からそっぽを向かれて軍部と宗教勢力が結びついて根本的な情勢は覆りそうにないまま終わりそうだとか。

ギリシャの野党勢力は結局ユーロ参加維持のまま提案受け入れるなら前首相追いだした時のゴネは政略でしか無かったし、削られる公務員達の姿とかに正義というか正解があるようにも思えず、若者の48％が失業状態という凄まじさが実は先進国でもそう珍しい事じゃないという実情になんだかなぁとか。

米欧で昨年末辺りから格差是正を求めるデモとか横行してたけどデモ止まりで何も変わらなそうだねとか。意思表示は無駄では無い筈なんだけど、次につなげるにはそれだけじゃ駄目なのも皆分かってる筈なんだけど、じゃあティーパーティーが正解だったのかというと、それで当選した議員の質はどうなのよ的なレベルとか、オバマは演説上手いけどそれだけの人で終わりそうだったのを共和党の対立候補の小粒さというか矮小さ加減に救われて連投しそうな雰囲気だけどそれでアメリカの何かが変われそうかというとそうでも無い状況とかにも何だかなとか。

自分の中の答えは、一つははっきりしてきてます。

それは、民主主義は、少なくとも正解を選びだすシステムでは無いという事実。

選挙で選べるのは、あくまでも候補の中の誰かであり、当選するのは基本的に最大得票数なり基準数（割合）以上の票を得た候補者であって、彼らが正解を持っているかどうかは全く無関係。

民主化を求める運動が無意味とは言わない。けれど民主化が最も進んだと言われている欧米各国で起きている政争の数々や失業率の高さや格差の広がりなどを目にすると、中国などが安易にそちらに舵を切らない心情というのも理解できてしまう。

だって例えば、中央銀行の運営に、多数意見の反映なんて基本的に必要無いどころか、たぶんやったら有害。

何が正解かというのは政治的解決に多数決を要するものかも知れなくとも、そうでないものも確実に存在する。イタリアで選挙で選ばれた議員が全く含まれない内閣が発足したのもそういった認識から誕生したものとして、個人的には注目してます。

自治という言葉の響きは貴いし、尊重もしなくてはいけないのだろうけど、原発と同レベルで、人の、特に大多数には手に負えないものが自治には含まれてきてしまっているんじゃないかなと。

日本で起こった政権交代も意味が無いものじゃなかった。その間に起こった千年に一度と言われるくらいの震災や原発事故が重なった事も、その責任を自民党が直視せず官庁や東電だけに押しつけて素知らぬふりを続けている事も、選挙民は忘れるべきでないし。

選挙で出来る事は、誰かを選ぶ事、だけなんです。

それだけじゃ十分じゃなくなってる。
だから平成維新をなんて掛け声はもう20年以上前からあって聞き飽きてます。官僚が悪で特別会計を叩けばいくらでも財源がなんて民主党の掛け声が空しいものだった事も明らかになってます。大阪維新なんて掛け声で駆け上がってきた橋下は国政に色気出してますが、二重行政を排しての効率化まではまだしも、それだけでは国政に不十分です。国政の抱える問題はそれだけじゃありませんから。

じゃあ何をどうすればいいのか？

そんな事をえっちらおっちら考えながら、出来る事をし積み重ねられる事を積み重ねていってます。

そんな日々を迷いなどをそのまま記録しておきます。


オチが無いのでその代わりのおまけ。

『初音ミクがオリジナル曲を歌ってくれました「Fly Out」 - TV edit -』

絶望して立ち止まる事はあったとしても、立ち止まり続ける事に芸も意味も無い。なんて単純な事実を噛みしめながら日々を過ごしております。はい。

共産党幹部：「正恩氏の様子はどうだ？」
護衛の兵士：「ずっとトイレにこもられております」
共産党幹部：「まだ無理も無いか。監視を怠るなよ」
護衛の兵士：「はっ！」

トイレの中
金正恩：「うは、やばくねコレ？兄さんマジ感謝！」
金正男：「ソフトも送ってやっから逃げ出すなよ？」
金正恩：「とりあえず4年くらいは喪に服すとか言ってビバヒッキーライフひゃほーいっ！」
金正男：「オヤジも発売日に死ぬなんてついてないよな」
金正恩：「プレイしながら昇天てある意味理想じゃね？」
金正男：「死因として公表できんけどなｗｗ」

なんてね。ｗ

・新卒一括採用の消滅!？　ユニクロが検討する「大学1年生採用」の衝撃 - 週プレNEWS

以前書いた記事『就活早期化が問題じゃない。それを問題と受け取る企業や社会の在り方の方が問題、というお話。』の中で、新卒一括採用ではなく、いつでも就職したい時に入れて、教育に戻りたい時に戻れるようなする仕組みを提言しましたが、そんな流れの中のお話です。

なぜ新卒一括採用が非効率なのか。海外の二学期制の卒業生を採用するタイミングを考えただけでも結論は出てもいるのですが、採用した後、適正というのは雇ってみて一緒に働きださないと分かりません。

例え優秀だと分かった場合でも、学生側が、「思ってた感じと違った」などと理由をつけて辞めてしまう可能性は低くありません。不幸な事に、引く手あまたな立場の学生ほどこのような行動に出やすいでしょう。

もっと不幸な事に、学歴や面接受けだけが良くて、実際採用してみたら、全然使えない人材が山盛りなんて事が起こったりして、でも彼らを解雇する訳にもいかず何とか使い物にしようと悪戦苦闘が始まる訳です。他に行く先が無い人ほど残留するのも言うまでもありません。

実際に1カ月から3カ月を職場で付き合ってみれば、相互のフィーリング（求めている物）が一致してるかどうか容易に判別が付くはずです。

社会で企業の中で5年10年以上働いていると、『使えない人』の多さに驚きます。自分の能力について私は幻想を持っていないつもりですが、一流企業とされていて、Facebookの就職先人気ランキングでも上位に（何の間違いか）位置されてる会社でも、呆れる程に、実際に仕事が出来る人は少数派です。

そして昇進していくのも、仕事が出来るかどうかではありません。昇進試験の受験資格を満たしたかどうか、試験に通ったかどうか、だけが基準です。ポストは限られていて基本は先着順にしたい筈ですから、昇格させるかどうかの基準も、自分の順番を脅かさないかどうか、が重要なチェックポイントになります。

大学一年からの通年採用を最大限に活かすのであれば、彼らが入学して2年くらいになるまでの、通常であれば勉強以外の余暇的活動にも活発になる時期の内の3カ月程をインターン的に仮雇用してみて、資格があると判定すれば卒業時に雇用するという形態でしょう。

半年に一度、外側から見たその会社のイメージや業績の改善策などに対するレポートなどを提出させるなどして学生の質をチェックするような措置は必要かも知れませんが、大学の前半で就職先を確保して、後半の卒業論文などに集中出来る環境を整える事は、学問と何かの両立にもつながるとも言えます。

職場に入るまでの2－3年の間に、TOEICや任意の外国語能力や、業務に直接関係ある資格試験に自力で合格しておく事を、卒業時の採用条件に含めておくのも効果的でしょう。学生側にとってもメリットは多い筈ですし、入社してから実際に業務を始めるまでの期間短縮＝費用削減にもつながるので、余力の少ない中小企業にこそ向いているでしょう。


そんな訳で、この流れはおそらく止まりません。
学生側も学校側も役所などの公的機関側も、環境の変化を読んで必要な対応を急いで下さい。

ではまた。


おまけ：使える人と使えない人の絶対的な差を生みだす源の一つ、『考える能力』を身につける為の良書
『自分のアタマで考えよう　知識にだまされない思考の技術』　by　ちきりんさん

帰る途中の電車の中で近くの人が読んでた日経の記事には、オリンパスの事件に関して、

「社外取締役の質の向上を！」

なんて様な記事が載ってました。

相変わらずの倒錯っぷりです。
そんな事で事態は何も改善されません。

何せオリンパスときたら、事態を明るみにした元社長を訴えるとまで息まいているんですよ？

・オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も

さらに日経ビジネスなんぞは、

「外資に渡れば国益損なうとの声も」

って、おいおい・・・。
だから上場維持すべきだし、主犯格とされた元社長とか3人だけでお咎めは済ませろって匂いが漂ってきますね。

取締役とか監査役とかなんて、誰がなっても同じなんですよ。
誰が何やってもお咎め無しならね。

必要な事は、法律で定められたラインを踏み越えたら、自動的に一定の懲罰措置が発動される事です。

例えば監査法人。今回の件でも、その存在意義は地に堕ちました。ゼロ以下ですね。たった一週間、外部の人達が入って調べただけでも暴ける不正を見抜けていなかったのなら無能ですし、そんな事も無いでしょう。

だから、答えは簡単なのです。

不正と知りながら見逃していたら、免許はく奪の上、全資産没収。
少なくとも数年単位以上での営業停止と、不正に伴い市場に起きた資産毀損への賠償責任の一部（少なくとも数割以上）を負う事。

これくらいのリスクを負わなければ、彼らはまた繰り返します。
だってクライアント企業の意向の方が、法律よりも市場の信用よりも重いと判断できるのは、クライアント企業からの収入の方が大切だと彼らが判断したからです。

日経が言うような社外取締役の質の向上って具体的に何を指してるんですか？それが何をどうしたら不正の再発防止につながるんですか？
オリンパスの現経営陣が不正を明るみに出した人を訴えるなんて血迷えるの状態を先に何とかすべきなんじゃないんですか？

だから言ってしまえば、監査法人とかが本来の業務を全うに遂行したら、オリンパスの一件だけじゃ済まなくて、だから市場のこれ以上の混乱を避けるために云々てのが実際の所なんでしょうけど、だからこそ、踏み込まなければいけない一歩であり機会なんですよ。

最近の若者とか30代とかは心が弱いとかのたまうメディアには事欠かない日本ですが、だったらたまには社会の行き先を明るくするような振る舞いのお手本を見せて下さいな。

日経なんぞ適当な立場にいるんじゃないんですか？

なんでオリンパスは上場廃止すべきとかぶちあげないんですか？

他のマスコミも、検察とかの動きがあまりにもライブドアの時とかと違う事に文句を言わないのでしょう？

規模でも悪質さでも、今回の方がよほどヒドイのは誰の目にも明らかですが？

東証と大証が合併に合意したからだから何ですか？

こんなヒドイ企業が上場維持観測で連日ストップ高なんて状態を放置しておいて何が統合のメリットですか？

糞と糞がくっついて何か新しい価値でも生まれるんですか？

断言できますが、オリンパスという企業が如何に世界シェアがあろうと、関わった監査法人が如何に多くのクライアント企業を持っていようと、市場の信頼は買えないのです。発動されない法律に意味は生じません。

一個の企業の存在と、市場全体の信頼と、どちらが重い物でしょうか？

どちらが優先されるべきか、最初から答えは出ています。

その答えから目をそらし続けているのが日経であり、他のマスコミであり、東証であり、現在の日本の企業社会でもあるのです。

そんなんで社会に希望を抱けと若い人達に言わないで下さいな。

年金債とかアホな事言いだしてる輩もいますが、償還財源が消費税とか、もう馬鹿すぎます。

年金債の不足財源、たった2.5兆手当じゃ済まなくなるのは目に見えてます。受給開始年齢引き上げた分、長く働こうとする高齢者達の動向は、そのまま縮小する労働市場から若者が雇用される機会と給与を減少させます。高齢者世代よりよほどスキルも資産も労働機会も与えられない若者（現役）世代に対して同率の消費税をかける事が何を意味するのか明白なんですけどね。

そもそも、公的年金を満額支給されてもそれだけじゃ生活していけないという現実に向き合うべきなんですけど。生活保護でしか生活していけなければ、年齢に関係なくそちらを頼りにする人数が増えるのは自明の理でもあります。

そうなった時、各地方自治体の現在の執行予算の内、どれくらいを自前の徴税で賄えているか知っていたら、もう何をか言わんや、です。日本がギリシャやイタリアとかと同じとかなんて言いませんが、そういった日本の財政のこれまでとこれからとに向き合うのは、まぁ現在中年以下の世代なんですよね、主に。

だからもう60歳以上くらいで、社会のてっぺん辺りの椅子を占めててふんぞり返ってる人達に言いましょう。

お前ら、自分達がやってる事自覚してる？、と。

ほんと、最低です。

NHKの夜9時のニュース見てても感じたのが、興味が湧かない、という率直な感想。

どの道数年単位でかかる話なのはさておき、食糧の自給自足率がなんて戯言に耳を貸すつもりもないけれど、何か直観的に、どっちに転んでも大差ないのかな、と。

貿易自由化したからといって、日本国内に雇用なんて簡単に増えません。税収が劇的に増えるといった事も無いでしょう。農業が壊滅するなんて事も、数百％かけてた関税の出所が変わるだけで、結局保護的な存在は維持されるだろうし。

このままでいけば人口大幅減の日本はじり貧というのは確定してます。でもTPPがその解かと言われれば、そんな気もしないのですよね。

強いて言えば、いっそ関税なんて全部無くしてしまえば何かは見えてくるのかなと思います。米がとか農業がとか言う人達は、その保護の原資の出所云々を気にするべきだし、「おれはお前を殴るけど、お前はおれを殴るな」と言ってる事に気が付くべきだと思うんですよね。

経済成長が無ければ増税しても税収は増えません。税収が増えなければ結果として債務も減りませんし、国家予算に占める償還費の重みは、社会保障関連の出費増と相まって我々の将来の選択肢の幅を狭めます。

国の保護も、国の余力から出ている物に過ぎないのです。今は国債の需給が取れているように見えても、実際は将来にツケを回し続けているだけの事で、そのツケを担う人の頭数は減少し続けています。

お前は俺達の為に死ね。

そんな類の事を言ってると気付いてない人もいますし、気付いてても言い続けている人もいます。

だから私としては、そんな連中に死んでもらっても何も困りませんし、善意の呵責も感じません。

年金とかでも同様の事が言えたりします。

普通、8時間働いたら、8時間分の給料しかもらえませんよね？1日なら1日分の、1か月なら1カ月分の。

それが当然です。

ではなぜ、1日働いただけで、1.5日分とか、実際働いた以上のお金が受け取れるのか？

だって老後は働けないし働きたくないんだからなんてのは、願望に過ぎません。

銀行にお金預けたら、なぜそれが何故増えるのか？
国に年金収めたら、なぜ将来預けた以上のお金が受け取れるのか？

利息という存在は経済を突き動かす強い要因ですが、日本の金利が上がらない理由は、お金を借りても増やす見込みが立たないからです。だからゼロ金利でも借りられない、借りる需要が増えないのです。

ギリシャで起こっていた事を見て彼らを冷笑する事は誰にでも出来ますが、『お金を刷る』ではなく、『お金を殖やす』事は非常にむずかしいのです。FXとかでレバレッジをかけるのは、そうでもしないと取引が成立しないか、成立してもあまりに利幅が取れないからです。

根本的な問いかけはだから、『お金』とは何なのか？、というものです。TPPと欧州金融危機が同列で語られる事はあまり見かけませんが、個人的にはそう感じています。

『お金』を『富』という言葉に置き換えた方が理解はされやすいでしょうけれども、『富』は資産などとイメージが被ってしまう為、避けます。

『お金』をどうやったら殖やせるのか。
違う立場にいる人達がそんな相談をする場の一つが、TPPという枠組みなのだと思います。EUもそうだとも言えます。

日本は、そんな話し合いの場に参加するべきでしょうか？、するべきではないのでしょうか？

自分達にとっての損得だけではなく、話し合いそのものに参加した場合と参加しなかった場合のその後の影響も考えていくべきでしょう。

政治家の意見なんて、国民の側の意見が定まってなければ迷走するのも当たり前なのですから、JAがとか経団連がとかといったレベルではなく、どうやったら、自分達と自分達と交易する相手双方の『お金』をより殖やせるのか、その方法を考えていくべきなのでしょう。