下手な考え休むに似たり。

とはいえ、最低限の職務はこなしつつ、日銭も稼ぎつつ、なので許して下さい。
(誰に言ってるんだか)

で、まぁ、最近の考えの続きです。
しかし本屋に良く並んでるようなノストラダムスの予言ぽい戯言は書きたくありません。日本破綻の日！とかいう類の煽り系ですね。

私は、私が分からないことを分かりたいから考えている。
で、考えたことを書いてみてる。
それが大切な事だと思うし、単純に、そうしたいから。

なので普通の日記記入ペースよりも落ちてますが、それは仕様が無い。(働きながら調べ物しつつ本読みつつ書き物だとどうしても、ね)



さて、昨日の分で、借款債+60年償還ルールという無敵コンボの自分なりの理解を書いてみたわけですが、あれにも弱点があって、どうしても現金で市中に還元しなくてはいけない機会が発生します。

それが、国債とかの満期時の償還の支払いとか、郵貯とか簡保とかの満期支払いとか、厚生年金や国民年金の積み立て不足金とか、その他詳しくは触れませんが一般に隠れ負債と呼ばれたりするものの借金とか。

それらを全部含めると国の借金は軽く1000兆を超えてるとも言われますが、内訳については興味のある方は各自で調べてみて下さい。

ここでは話を国債に集中しておきます。
それで、まずご覧頂きたいのが、これ。

・国債発行額（市中消化分）の年限別推移（実績ベース）

これをご覧頂くと、ここ数年の発行は短期債2-3年以内と1年以内ものが多い事がはっきりした傾向として現れているかと思います。

で。先程の無敵コンボの弱点として、現金として償還額を払わなければいけない機会というのは、だから短期債の方が手っ取り早く現金は手に入るけれど、その分支払いも近い、という事になります。

金利が低い時は長期債を発行し、金利が高い時は短期債を大目に。何故かというとその方が金利の支払い(利払い)額が少なくて済むし償還支払いも遅らせる事ができるから。

というのが国債発行の基本の一つの考え方らしい、のですが、これ以上ほぼ落ち様が無い程金利が落ちている時、さらに言えばデフレから脱却したい(＝インフレ方向に持っていきたい)筈の政府(日銀)からすれば長期金利の基準となる10年債の発行を増やした方が良さそうな気がしませんか？

結論から言えば、日本政府も日銀も、金利は上げたくないのです。インフレにもしたくないのです。何故かというと、自分達の負債が増えるから。新規に国債を発行した時に、より高い金利を設定しなくてはいけなくなるから。

まぁこんなのもご覧下さい。
・最近１０年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移

短期借入金(5年以内)が52兆円もあります。これは、一般会計予算の税収額よりも多く、一般会計の中で発行してる国債の額よりも多いのです。

いわゆる自転車操業状態ですね。笑

つまり10年(以上の長期債)の発行を本来増やしたいのでしょうが、国債発行額がGDPを上回るくらいにまでなれば、『ほんとに返せるの？』と疑われて当然でしょう。償還までの期間が長ければ長いほど不履行(日本政府の破綻)が起こる可能性は高いわけですから。

本来はそのリスクが金利に反映されるべきなのでしょうが、それをデフレ対策、量的緩和の合唱で強引に金利を下げている状態、なのでしょう。(金利に関する用語はここが分かりやすいかも)

だから夕刊新聞的な見出しの裏読みでいくなら、デフレ脱却！、インフレ傾向が定着！、の見出しが躍り始めたら、それが何かのサインになるのかも知れません。



で、この中では、インフレとかデフレとかに関係無く、国債発行額や政府短期借入金や他の数値との比較だけで、数学とか金融の専門知識が無くとも、『あー、もうダメなんだな』と思える境目となる指標を考えてみました。



まず、国債の総額を、ざっくり600兆に設定してみます。(借入金なども含めると平成16年度見込みで既に800兆)

東証一部時価総額　約360兆

例えとしては適切では無いでしょうが、東証一部上場の企業を仮に時価総額で全部売り切ったとしても、その総額は360兆円になります。(株数×株価で計算)
非常にざっくりした考えですが、東証一部上場してる企業を全部時価総額で売り払ったとしても、借金の半分にも満たない、という見方も可能かと思われます。


実質GDP＝約500兆

大切なのは、基本的に税収というのは、このGDPを越える事は決して(ほぼ)有り得ないという事です。

年収300万の人に所得税300万+消費税を+α取ろうとする事自体は可能かも知れませんが、所得税がもし天引きであるなら、消費しようにも消費する為のお金が手元に残っていませんから。(その前に飢え死にするでしょうが。笑)

企業にしても売り上げから100％取ろうとしても、そんな事をすれば取引先への原料費とかの仕入れ代や社員への給料も払えなくなるので、これも会社を倒産させる事になるでしょう。

つまり、本来税収の中から債務への利払いと償還をするのが国債ですから、

　　国債の利払い+償還費＜実質GDP

でないと国が破産することになります。実際には上記で少し触れた郵貯や簡保の満期支払いとか、借り入れ金の返済とか、年金の支払いとかも、上記の不等式に入りますので、大雑把に次の不等式が成り立ちます。


政府の年間支払い金額＜実質GDP


これが仮に等式となった時、政府は実際にはからっけつで実質的に倒産するので、私的に＜政府倒産の不等式＞としておきます。
(日銀が支払い不足分の紙幣を刷れば良いという理論は、実質倒産の延命にしか過ぎないという事で、倒産という事実は変わらない事にしておきます)

（何をバカなことを今更と分かっている方々には言われるでしょうが、そのくらいのことから私は整理していかないと分かりません。）


さてさて、続いてよちよち歩きしてみます。

実際には国債だけに限ってみても、既にGDPは超えていますが、国債の総額ではなく当年度の償還や利払いやその他借金の支払い金額がGDPを超えるなんていう事は有るのでしょうか？

ここで上記の＜政府倒産の法則＞の説明の中で、実際には税率が100％を超える事は出来ないという限界に触れてましたが、100％で収入を断てば貯蓄を取り崩して何とかそれが尽きるまでは生活しようとするでしょうが、例えば消費税100％という無茶な税率をかけておけば、国民の大半(過半数以上)は生活出来なくなるでしょう。

これを仮に＜税率100％の限界＞としておきます。

実際問題、税率100％は不可能ですので、現状の税率と同じとしてみましょう。種別毎の税率に立ち入るとややこしいので、一年の税収額全体で50兆円としてみましょう。

乱暴な計算ですが、これはGDPを500兆とすると、その10％に当たります。なので政府から国民の生産量に対する総合税率(私的な造語)は10％と仮定します。

で、これを上記の不等式に追加するなら、

　政府の年間支払い金額＜実質GDP×総合税率

もし上記不等式中で支払いが足りないのであれば、だから政府は総合税率を上げる必要があるということになります。倒産を防ぐ為には。(日銀に不足分を刷らせるというのは、この場合、現金で補充するか、金利も償還も無い債券で不足額を充当することになりますが、いずれにせよ、倒産している事実に変わりはありません)


というわけで、GDPの10％、現在であれば約50兆にあたるのですが、特別会計も含む予算全体で見れば既に支払おうと思っても支払えない金額にはなっています。借款債だけでも今年度100兆発行予定なのですから、本来であれば支払わなくてはいけないものの2倍がそこだけでも不足していることになります。

(60年償還ルールの、もう一つの穴は、最初に借りた借金とかは消えていくだろうけど、総額としての借金は新規国債発行(及び借入を)続ける限り決して減る事は無く増え続けていく、という事実です。例えば税収が50兆しかない国が、借款債で60年ルールなんで3000兆までいけます、なんてのは理屈では通ったとしても、上記の＜税率100％の限界＞をその国に存在する全ての資産、例えばその国に存在するマネーサプライの総額に当てはめたとして、資産よりも大きな負債をその国が負う事が出来るかどうか、という本来ならば考えるのもバカらしい事態に、今近づいています。個人金融資産として考えられる広義流動性が約1400兆未満で、それを全部借金の担保に充てたとしても(国が税金で取り立てたとしても)借金を返済出来ないとするなら、その国に存在する資産(まぁ不動産入れれば別とか言う人もいるでしょうが)以上の借金は持てない事に、基本的には、なる筈です。基本的にはと書いたのは、日銀が以下略だから。)

上の()内を式化するなら、

政府の借金＜広義流動性

となり、仮にこれを＜政府の金融モラルの境界線＞とでも称しておきます。

まだ破産していない国においては、必ず

GDP＜広義流動性

が成り立つ筈ですので、＜税率100％の限界＞を広義流動性にまで当てはめるのなら、これを超えて政府の負債が膨らんでいくというのであれば、それは(日銀などの本来有り得ない活動によって存続が支えられているという事で)＜負債超過の政府＞と仮に呼び、その政府(と日銀(中央銀行)が＜政府の金融モラルの境界線＞を超えて存続している国の通貨は、＜負債通貨＞(有利子通貨)となります。

この時点で、その国の通貨と国債などの全ての債権と資産は、

　　信用＜不信用

となります。言うまでもないでしょうが、信用の無くなった通貨は通貨ではありません。


日本に当てはめるなら、平成16年度まででも国債と借入金残高だけで810兆円で、増加ペースがまぁ70兆平均だとしても、広義流動性1400兆円未満まで到達するのに8年くらいですか。＜政府の金融モラルの境界線＞を超える前に勘定の算定の仕組みなら何やらを変更しそうですが、ね。(国際的な圧力には、あまり期待しない方がよさげです。それはまた次回）


で、と。だいぶ話がわき道に寄りましたが、

政府の年間支払い金額＜GDP×総合税率

を現実的に日本に当てはめるなら、一般会計の歳入の国債依存度が51％以上になれば、黄信号という事になるんでしょうね。(本来はもっと危ないのでしょうが)

消費税の税率を1％上げると約2兆円税収が増えるとかいう計算があるそうで、例えば現在の5％から15％へ上げたとして税収が単純計算で2×10＝20兆増えたとします。

現在80兆の一般会計予算が100兆になるわけですが、先程も触れた通り、47兆の税収が67兆になっても全体としては足りないわけです。

借款債+60年償還ルールを最大限に活かす為には、新規国債発行を止める必要があるのですが、現状で30兆発行してる分を単純にもし消費税だけで埋めるなら、15％は上げないといけない事になります。計20％の消費税に上げておいて、でも消費そのもののペース(総額)は落ちないというのは虫が良すぎる考えですが、それでも国全体の支払いから考えるなら支払いは足りない事になります。(特に借金を返していこうという考えなら)

ちなみに政府の全歳入が日銀(中央銀行)との間で、国債とお金のやり取りだけで済まされるようになるのが、無税金政府ということになります。この場合、基本的に政府の収入は無限大になりますが、信用は反比例の関係になります(の筈)。



とりあえずこの項は、ここまで。
まだちょっと続きます。(たぶん)