さて、昨日の日記でEUのユーロのような単一共同通貨圏に所属することによる
各国の金利政策の不自由さなどに少し触れたのですが、それにももしかしたら
関わりのある事(妄想)です。


地域通貨の位置付けは次のようになります。

各地域通貨(lc)＜＞国家通貨(nc)(日本の場合は円)＜＞共同指標通貨(p！)
（lc＝Local Currency, nc=National Currency）

で、地域通貨の発行される主な機会は、以下の通り。

・国家通貨での給与支払い額に、プラス10％を基本に地域通貨を付与
　　例えば月給30万の人なら、地域通貨3万円が同時に振り込まれる。

・地域通貨の付与率を、国家通貨との交換時に差し引くレートとしても使う

　　例えば10％の付与率なら、地域通貨1万円を国家通貨9000円と交換できる。
　　以下同様に、1％の付与率なら、地域通貨1万円を国家通貨9900円と。
　　15％なら、地域通貨1万円を国家通貨8500円と。

　　(０％はすなわちその地域では地域通貨を発行していない状態なので、当然
　　国家通貨との交換も出来ない)

　　(100％はすなわち100％を額面から差し引く事になるので、地域通貨1万円
　　を国家通貨と交換しようとしても0円との交換になる。この制約によって、
　　一部地域政府(中央銀行)が無謀な地域通貨を発行しても、その乱発によって
　　国家通貨や他の地域通貨の価値が侵食されないように保護をかける)


※現在の私の考えでは最低付与率を1％に設定するのも有りだと思ってい
ますが、その理由は、国家中央銀行の金利がゼロに張り付いてしまった場
合でも、所得が常に1％上増し(インフレ)されるという期待がもたらされ
るからです。

※バーナンキもプラスの値だがゼロに近い金利(1％以下)の場合はやはり
デフレと同じ状況が起こり得ると言ってたように思います。国家通貨の金
利の影響を、各地域政府が望めば調節する機能をこの地域通貨は持ってい
ます。

※付与率はだから、デフレ脱却時に10-15％程度を基本的な上限として、
下限は通常１％として、特殊な場合や地域政府が望めば０％も可能にでき
るという行使権は残しておいた方が良い様に感じます。



・地域通貨同士は、国家通貨との付与率の差を基準に三角交換する。

　例えば地域Aでは付与率10％、地域Bでは付与率15％だったとします。

　１．地域Aの9000円の商品を地域Bの地域通貨で購入しようとした場合、
　　まず地域通　貨A建ての価格を国家通貨建てに変換
　　　　9000円(a)-(9000円×10％)＝9000-900＝8100円

　２．国家通貨建ての値段から地域Bの値段へ変換
　　　　8100+(8100×15％)＝8000+1215＝9215円

　３．つまり地域通貨のみで取引する場合、地域通貨Aの9000円の商品に
　　対して、地域通貨Bで購入しようとする場合は9215円を支払うことに
　　なります。
　　　(国家通貨であれば、最初の計算で8100円支払うことになる。)


・企業は、該当地域内で地域通貨が発行されている場合、その付与率分を
企業間取引で受け取ったり、従業員の給与として支払わなくてはならない。
　例えば５％の付与率であれば、1億円の取引の内5％の500万円は該当地域
通貨を使う。


・地方政府税は、地域通貨で全額納められる。
(極端な例で言うと、付与率10％で税率10％だった場合、全額を地方税納入
に充てた場合、その分、可処分の国家通貨が手元に残る事になる)


・地域通貨は、基本的に、発行されてから一年間のみ有効な時限通貨。
(来年度分へ繰り延べ交換を希望する場合は、当該地域の地方銀行にて、発行
後当たり1年10％ずつ減価していくものとする。(昨年は10％、今年は0％だっ
た場合の処理はどうするのか？、については考え中)


・各企業は、付与率分の商品価格を最低でも地域通貨で受け取る義務がある。
(例:1000円の食事で5％の付与率なら最低でも5％は、支払い側が望む限り、
地域通貨で受け取らなくてはいけない。(受け取り上限は地方政府が50％程度
を目処に決定する)



余談：EU内への地域通貨適用の可能性

EUのユーロの場合は既に実体を持つ、EU圏内の基準通貨となっていますので、
そのままの考えは適用できないでしょうが、中央銀行(ECB)の金利(金融)政策
の影響を緩和したり助長したりする一つの手段として考えられるのかも知れ
ません。

ECBとしては当然強力な統率力を発揮したい所でしょうが、EQ圏内の物価水準
や金利水準やインフレ率などの指標を設定するくらいでいいのではないかな、
とも感じました。

オランダにしろフランスにしろEUへの参加自体は批准済みで、EU憲法のどこか
悪いという意味で否決したとは一度も聞いた事が無いので、時間と、より一層
の理解と、何らかの(補助)金融手段を各地域(国)政府に保持させてあげること
で、最悪の事態はより用意に防げるのでは無いかな、とトーシロ的に思ったり
もしました。

(例えばEU圏内の標準付与率が7％、ユーロ金利が3％で、そのユーロ金利より
地域内の金利を下げたい場合は付与率を上げ、逆に上げたい場合は標準金利
以下に下げる、とか。厳密な意味で金利とは違う部分が多いので、期待し
たような働きをするかどうかは全くの未知数ですが、ね。＾＾；)

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＜参考記事＞
・地域通貨や減価するお金とその問題点など/シリーズ『お金』(6)