重要な法案ほど世間の注目を浴びず、国会審議でも注目を浴びぬまま、いつの間にか通っているもの。

28日、『道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案』が衆院本会議で可決されました。（ニュース記事はこちら→■)

大雑把に言うと、複数の県などをまとめて広域行政をやり易くしましょう、という道州制の下地を作る法案です。（法案の詳細は、衆議院の議案indexから第164回(常会)又は165回(臨時会)から法案名("道州制"とか)で検索してみて下さい。）

これって、選挙区割りとかにも直接結びついてくる筈なのに、なんで揉めずに通るんだろ？
マスコミが煽らなければ国民も拘らない、ていう典型例なのかなぁ・・・。

基本的には、今後の日本社会にとって必要な公共サービスを持続して提供できる自治体を構築していかなければならない、という必要性が根底にあります。

北海道が例に挙げられてますが、北海道財政も決して楽観できる状況には無いようです。(記事とか、バランスシートとか)

つまり、広域行政にして財源も権限も(ある程度)移したとしても、地方自治体として(公共サービスが)持続可能かどうかは、全く別の問題です。

あえて提言するなら、独立国家なみの裁量を与えないと何も改善しないだろう、と思います。

例えば北海道であれば、第2公用語はロシア語、ロシア人はビザ無しで滞在できる、とか。経済特区として、ロシアとの公益品に関しては完全に無税にするとか。(限定的地域間自由貿易協定)

国全体としてFTAを結ぶのが難しい場合でも、地域を限定すれば可能なことはかなり多いはずです。

例えば、東京都23区を主な対象とした首都圏道みたいなものが成立した場合、米の自由化に反対なんて人はいないわけです。

更に人、主に労働力の輸入に関しても、地域毎に特色をつけた方がスムーズにいくでしょう。

今後も増加すると思われる国際結婚にしても、国家としての市民権ではなく、道州民としての限定的な二重市民権を認めるとか(国政参加はできなくとも、道州レベルまでの選挙権や被選挙権は与える、とか。居住年月を5年とか10年以上とか、日本語能力などの制約は必要になるでしょうけれど）。（参考記事→『婚姻の５％は国際結婚』）

教育にしても、例えば義務教育期間中からの交換留学や、単位の相互認定など、広域地方行政体の方が、国や県という現行のサイズよりも柔軟に動けるでしょう。海外からの労働力の受け入れも、これに密接に絡みます。

逆に言うと、こちらからも相手方に出易くする、というのも広域地方行政体の仕事になります。

柔軟に出たり入ったりが可能な仕組みと下地を作り上げることが地方政治の一つの大きな仕事になるかと。


それから社会保障に関して言えば、これは県単位とかをくっつけ合うだけでは何の改善にもなりません。人口移動を半強制的に行うくらいの措置は必須になるでしょう。

例えば、豪雪地帯。冬の間、特に高齢者が集団で起居できる公的生活スペースを提供することで、孤独死や屋根の雪下ろし時に死傷するケースを劇的に減らし、かつ一人一人を個別にケアするよりも遥かに効果的に経費を節減可能でしょう。

その施設を例えば冬季以外の6-8ヶ月間遊ばせておくのか？、とかの維持費に関しても当然考慮は必要です。ここら辺は、人命と財源や税率との調整になるでしょう。

一案としては、学校施設などに上記のような施設を隣接する、もしくは今後閉校されることが確実視される校舎などを改築/転用することで土地取得/建造費用節減が可能かと思います。


この法案も3年という期限付きみたいですが、つい最近流行ったような市町村合併のような顛末にはならないように望みたいものです。

成功するかどうかは、どれだけの権限と財源を移譲するのかという点と、移譲された側の自治体運営能力にかかっているでしょう。