亀井が唱えてる金融モラトリアムがいかに危険で有害なものか。
下記参考記事をご覧下さい。

・亀井金融相にレッドカード！（ぐっちーさん）

民主党も鳩山も唱えてたみたいですし、救い様が無いですね。

亀井本人は自信満々みたいですが、こんな不景気の最中、過去の借金が凍結されても、新規融資が各段に厳しくなるか止まってしまったらどうなるか、私達は本当に真剣に考えなくてはいけません。

民主党に投票した皆さんも、日本を現在とは比べ物にならない不況のどん底に叩き落とすのが主な目的ではなかったでしょうし。（おそらく、願わくば、ですが）

国民新党なんて泡沫な政党が生き残ってるのは、所属議員の地元支持者のせいもあるでしょうが、全国の郵便局関係者で国民新党に投票した人達のせいでもあります。

繰り返しますが、金融モラトリアムは、日本経済にも、中小企業にも、好影響はもたらしません。

国民新党議員や、亀井の地元の有権者（特に亀井支持者）達、及び全国の郵便局関係者達は、早急に態度を明らかにしなくてはいけません。

もし本当にモラトリアム法案が可決されて景気が底抜けしてしまったら、あなた方が最も重い責任を負う事になります。

「そんなつもりじゃなかった」というのは言い訳になりませんから。

それから郵政民営化巻き戻しを本気で信じているかも知れない人達は理解し受け入れなくてはいけません。

ユニバーサルサービスの維持は錦の御旗には成り得ないという単純な事実を。

なぜか？

今回の民主党主導政権がどんな破滅的な状況をもたらそうと、万が一回避できたとしても、日本の人口縮小は止まらないし、人口の都市部への集中も止まりません。維持できなくなった地方自治体は消え去りますし、現実に起こっています。

なぜその状況下で郵便サービスだけが維持されるべきなのでしょうか？
そこに合理的な理由は全く有りません。

これから為すべきなのは、地方の基礎自治体の再構築と人口の集約です。郵便施設及びサービスはその中で統廃合されるべき対象の一つに過ぎません。

こんな単純に推測できる未来から目をそむけさせようとする国民新党は、全力で否定すべきです。詐欺師の集団とさえ言って良いでしょう。少なくとも彼らの金融・経済政策その他を見る限り、彼らには地方やそこに住む人々の生活を本気で支えていくにはどうしたら良いか、全く真剣に考えていません。

民主党支持者の皆さんも、全力でモラトリアム法案の成立を阻止すべきです。
その緊急性は、高速道路の無料化や子育て支援、CO2削減なぞ比べモノになりませんから。

最期にもう一度繰り返します。
全国の郵便局関係者の皆さん、及び亀井の地元の中小企業の経営者及び金融関係の皆さん、手遅れにならない内に行動を起こして下さい。

亀井を止められるのは、鳩山よりも小沢よりも、あなた達をおいて他にいません。

確かに閣議その他で修正が入る可能性はありますが、冒頭の参考記事の様に、これは本当に重大な影響を国民の生活に及ぼしますから・・・。