・氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％

民主党の対策はそれでなくとものんびりしてるわけですが、それはひとまず脇に置いといて。

大卒者の6割弱しか就職先が決まらない、という意味合いは小さくありません。
出身大学によって内定率の差はあるでしょうけれども、平均より遥かに高い率を残せるような大学はほんの一部でしょう。（だからこそ希少価値＝ブランドは保たれるわけで）

景気が回復すれば、確かにある程度は回復するでしょう。
しかしどの程度かと問われれば、誰も確定的な答えは出せないでしょう。

大雑把に言っても外れない程度で言うなら、
「大学に入っておけば将来は安泰」
なんて時代では全く無いし、今後もおそらくそう変わりません。

なぜでしょうか？

日本の過去の経済成長を牽引してきた輸出型産業が、海外での製造や研究開発の割合を増やしていく風潮が止まらないであろうことが一つ。それを下支えしてきた中小企業の雇用も国内では限定されていってしまうことも一つ。（こちらは専門や高卒の就職率により影響があるでしょうけれど）

しかしそれより何より、見落とされがちな点があります。

新卒は、即戦力では無いのです。

当たり前ですよね？

企業に新卒を育てる余力があって初めて、数年から10年以上かけて人材を育てていけるのですから。その間安い給料で使えると言っても、アウトプット(仕事の成果)や生産性がより重視されるのであれば、誰でも出来る仕事はバイトやパート、外注などで安く済ませて、コアな部分は即戦力で固める、という方が時勢なのです。

もちろんそれぞれの自社文化に合わせた人材を育てていく企業も少なからずあるでしょう、業界的な育成システムの違いなども存在するでしょう。しかしそれは雇用情勢全体に影響を及ぼすほどの多数派ではなく少数派と容易に推測できます。

しかも昨今は自国で開発する必要性は、ITにしろ科学にしろ医療にしろ、全く薄れてますから。同じ研究職でもインドなら数分の一で済むとなれば、もう競争にすらなりません。その意味では高いコストをかけて高アウトプットを出すということ自体が競争にならない場合が当たり前になってきてしまっているとも言えます。

派遣/契約社員の待遇を正社員と同じくする為には、正社員の待遇を落とさなくてはいけないのですが、これも見落とされがちですね。そこら辺の議論は、経済系のブログを当たって頂ければぽろぽろヒットしますのでご参照を。だから派遣/契約社員の待遇改善だけでは、やはり全体は回復しません。むしろ雇用情勢は悪化する可能性が高まります。ここではあっさりと、解雇条件が難しくなるから(雇用維持も難しくなる)、という理由だけ挙げておきます。


さて、前段が長くなり過ぎましたが、内定率の低下が誰に一番難問を突き付けるかと言えば、学生達よりも、大学側ではないかと私は考えます。

学生達は否応無くいずれ卒業or中退して大学を去らなければいけませんが、大学を運営する側は永遠に、存続する限り、いえ存続しようとする限り、この問題と向き合い続けなければいけないからです。

英語(外国語)教育に力を入れる？
それを売りにしたい学生なら、留学して当地の大学を出た方がアピール力が高まります。
TOEIC何点取ったというのも、それは学生個人の能力や努力であり、大学側のアピールポイントではありません。

施設を整える？
お金をかけることは確かにできますが、回収できるかどうかは不明です。
まして学生を雇う企業からすれば、学校の施設からではなく、学生が何をできるのか、の方がより重要な判断基準でしょう。最先端企業の研究機材を教育機関が揃え更新し続けていくのは、おそらく経済的に負担が大きすぎます。（産官学の協力体制が整っているところはそれなりのアピールポイントになるでしょうけれども）

魅力的な講師（教授）陣を揃える？
これは有り体に言って、世間的にタレント的な有名所を揃えられた所で、それが内定(就職率)に結びつくかどうかは全くの未知数です。
まして一般的な印象から言えば、難関校にこそレベルの高い教授陣（＝レベルの高い教育＝高い就職率）が備わっていると見られるでしょうから。(面倒なのでソースは探しません)


答えは、実は単純です。
企業に求められる人材を育てることに尽きます。

ここでも見落とされがちなのですが、企業からの求人が減れば、どんなに学校側が頑張っても内定率（就職成功率）は落ちます。それは良い意味で、学校側の落ち度ではありません。

就職浪人させて既に履修した授業をもう一年受けさせるくらいなら、学校という世界から蹴り出して社会人生活を一刻も早く始めさせることを私としてはお勧めしますが。

企業からの求人が減るのを、企業だけの責任にしても始まりません。景気というのは、ほんのトップ数社の動向だけで決まるものでもありませんし。一国の政治が経済を完全に舵取りできるというのも幻想に過ぎませんし。

そもそも、学校の教育は、企業から求められる人材を育てる為"だけ"にしている訳では無いのですから。ここを学校側が見落としてはお話になりません。

「教えられるだけのことは教えた。あとは自分の足で歩け」
と突き放すくらいの器量が教育機関に求められる時代になったのかなぁと。逆にね。

私自身、大学で教わった最大の教育とは、この一言に尽きます。

『自分の頭で考えろ』（Think by yourself.）

そして一番印象に残っている試験問題は、白紙にたった一行。

『権利とは如何に生じるものなのか？』（Where does the rights come from?）


教育とは、そんくらいのもんでいいと思います。


＜追記＞
もう一点、過去とは全く違っている点を書き忘れてました。

海外の大学や学生との競争です。
これは日本企業が海外に出て行かなくても既に起こっている話です。

海外の大学を卒業した学生や即戦力が、日本語を覚えて、日本人と同じ様に、日本の企業に勤めるようになっている現実と戦わなければいけないのです。

向き合うという言葉は生温いので使いません。
私自身はIT業界ですが、ここ数年、インド人らしき人達の集団と出くわす率はそれ以前とは比較になりません。

言語や文化は、日本人の日本における雇用を守る外堀というか城壁に例えられることも多いのですが、彼らはそれを既に乗り越えてきてしまっているのです。

この答えも明白なんですけどね。

やられたらやり返せ。

ある意味それで全て解決なんですがね。

まぁ中国とかに渡って不景気でリストラされたりした人達の話とかもありますから、一筋縄ではもちろん行きませんが。