・子ども手当法案を衆院厚労委で可決＝公明、共産も賛成－政府・与党、月内成立目指す

子ども手当法案の持つ大穴については、昨日の記事などをご覧下さい。

・【拡散希望】 「母国の村の子供たち300人養子にした」 by中国人：子供手当法案の大穴について
・子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象（中日新聞）

『厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。』

・子ども手当説明会　「財政負担増」「時間ない」　市町村、県に意見や注文
・子ども手当　在日外国人の海外の子へ２億円超

・外国人が母国に残した子どもも対象 　「子ども手当」不正防止できるのか

『「児童手当（の支給の可否）を判断するために、住民票とか健康保険証とかを翻訳して持ってきてもらっている。でも、『日本語に翻訳しているのは誰だ？』って話なんですよね」』

『「アラブの王様（色々なお金持ちと後で訂正）あたりのお子さんあたりが、こちらで知的労働して数千万かせいで『向こうに子どもが50人いた』ってなると、50人が（支給の）対象になるんですよね？」

長妻昭厚労相は、「支給要件をきちんと確認するように、地方自治体に通知を出すことを考えている」などと述べるだけで、実質的な答弁はできないに等しい状態になってしまった。』

涙ぐましいというか涙がにじんでくるほど何も考えてないですね。
通知ってさ、丸投げしてるだけでしょ？
全部厚労省に書類集めて審査するにしたって、裏付けが取れないような国とかだってあるでしょ？（国交が無い国とか現地政府でさえ把握が難しい国とか）

こんなのを参院選に間に合わせる為だけに乱雑に可決する鳩山にも小沢にも、私は望みを持てません。彼らを支持し続ける人々にも。

・内閣支持率、続落３０．９％＝参院選投票先、民・自並ぶ－時事世論調査

まぁ、この支給制限の大穴が認知されるにつれて、実際に地方自治体とかから
「やってられっかよ、こんなの！？」
という声が上がり始めてようやく、彼らは問題を知ったような顔をするんでしょうけど。

それも選挙が終わってからね！

日本はもうそれどころじゃないというのに。

・大学生の就職内定、「氷河期」下回る８０・０％　２月１日現在
・崩れゆくトヨタ・・・・・（ぐっちーさん）
・市場の魅力　＜質＆量＞（Chikirinさん）


ここで意味不明な「友愛」しか考えてない電波総理とか、選挙と議席数と権力欲しか目と頭に入ってない幹事長さんに申し上げるならね、外国人で、しかも海外で生活してる外国籍の子供達にまで支給してる場合じゃないってことです。

一歩譲るならこうなります。

「海外で居住している日本国籍の子供」（留学などの一時的な海外滞在の場合のみ）
「海外に赴任している日本国籍の親の、日本在住の子供」

国籍要件は、絶対に外せないし、外すべきでもありません。
万が一外国人を含めなくてはならないなら、

「外国人籍の親子を対象とする場合、永住許可を与えられている者で、親子双方が日本在住を確認できる場合に限られる」

とした上で、在住実績要件や、資産・収入・納税要件なども付加していかないと、地方自治体財政負担はとてもじゃないけど持ちません。

"通知"なんて厚労省（相）が言えば済む問題じゃありません。


法の下の平等は、結果の平等を保証し実現するものではありません。
それは単純に現実的に不可能なのです。

日本国が優先して保護すべきは、日本人なのです。
日本国民にしか適用されない条項や保護を受けたいというのなら、特に永住外国人なら帰化するのが本筋です。

日本に一時的に赴任してきている外国籍労働者が手当が欲しいというのなら、それも母国から受けるべきものです。
日本ではありません。

右翼的発想？
いいえ。
単に、日本は無限の富を有しているわけではないという単純な事実に基づいて考えればそうなるだけという話だけです。

あまり小難しい理屈や詳細なデータを持ち出す必要すらありません。

ちなみに、日本で働いている外国籍の人の母国政府に、日本政府が「日本円で○○万円の子ども手当を支給してあげてよ」と言うのは内政干渉になりますからね。

相手方としては、「その原資くれるんならやってもいいけど、手数料もくれよ？」という感じでしょうか。出生証明その他書類発行を相手方政府がやってくれるんなら、それ相応の手間暇がかかるでしょうし。

で、そこに日本人の税金を入れる？
バカらしいというのもアホらしい滑稽さですよね。

で、腐敗してる官僚組織とかNPOとかも珍しくないんですから、例えば紛争地域で子どもとかばんばん死んでて、難民キャンプとかで誰が誰だかも誰の子どもとかだかわからないのを養子にしましたとか言われて、その書類が体裁は一応整って送られてきたら、日本政府の役人がわざわざ現地にまで確認に行く？

行かないですよね？
行ったところで確認の仕様が無いのも十分にあり得ます。

仮に、行かなかったら、何が起こるか、起こり得るか話してあげましょう。

そういった紛争地域とかの恵まれない子ども達を数百人なり数万人なり養子にしたとしましょう。本当に、誰かがね。

１万４０００円×１万人＝１億４０００万×１２カ月＝１６億８０００万

ああ、これ国家プロジェクトにできるじゃん？、て話になりますよね。
日本に住んでる自国民見つけて、もしくはとりつくろって、孤児とか保護が必要な児童は、全員、法律（戸籍）の見かけ上、その人の養子（子ども）にしてしまう。

はい、それが１０万人なら、１６０億。
１００万人なら、１６００億。

満額ならそれぞれ倍になります。

法律の穴が補完される前に施行されてしまえば、もらった者勝ちですから、返還する義務すらありません。

しかも日本側は「法の下の平等」というありがたい名目で寄付しようとしてくれてるのですから、つけこまないのは逆に失礼かも知れません。

国家自身が表立ってやらなくても、地方官吏と結託したブローカーレベルでも似たようなことは十分に可能です。

キックバック(年数十万～数百万)がもらえるなら、日本人男女でも協力する人はいくらでも探せるでしょうね。

１００００人がそれぞれ１０人ずつの養子とかでも１０万人ですから。
ええと、中小地方自治体がそれらを一件一件精査できるとでも？
見かけ上の書類さえ揃ってれば、OKなんですよ？
それ以上を調べるなんて無理ですよね？

鳩山とか小沢とかがやろうとしてるのは、そういう超ド級の知性皆無の政策なんです。

政局、選挙の為だけにね！！！！！


アホらし・・・・・・・・・。


この爆弾がさく裂して、参院選で民主党がぼろ負けして、新党が大勝して、そこに民主党の自治労とか全教祖でない部分が合体すれば、いい感じになるのかも知れませんけどね。

ではまた。



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