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しつこい産経新聞にも本当に嫌気が差しますが、日本軍の慰安婦が、「一定の条件の下に雇用されていた」と明記されている米軍の報告書を見つけたという記事を載せています(こちらを参照)。

米軍は日本の警察機能を担っていたわけではありません。
米軍の調査の及ぶ範囲内でしか報告書を作っていないでしょうから、こうした報告書が「従軍慰安婦強制連行は無かった」ことの証明にはならないのです。
実際に、強制的に連れて行かれたと言っている人がいる限りは、全ての日本軍関係者のアリバイ、言動を調べて証明する以外に、「強制連行は無かった」と日本側から言い張ることはできないのです。
東京裁判において、オランダ、フランス、中国が提出した資料の中に、強制連行を裏付けるものがある以上、産経新聞の記事は、日本の立場を悪化させ、世界から白い目で見られるようになり、貿易立国日本をさらに苦況に追いつめる効果しか生みません。
産経新聞は、祖国を追いつめることで何が楽しいのか、私には全く理解できません。
まさに、国賊新聞であるとしか言いようがありませんね。

既に貿易収支でも、米国に対する債権額でも、日本は中国に抜かれているのです。
米国はＧ８をパスしてでも、米中戦略経済対話を優先させると言っているのです。
日本が中国・韓国を叩けば叩くほど、米国は日本を煙たがり、日本を遠ざけるようになるでしょう。
既に、米国は拉致問題への協力でさえ放棄しはじめています。小泉前首相の靖国参拝と、産経新聞のこうした記事がその原因です。
産経新聞が反愛国的立場を続ければ、今後、自動車の対米輸出規制、さらなる原油高・ウラン高、朝鮮半島の核兵器容認、竹島の現状固定、と、どんどん日本をめぐる状況が悪化してくるのは必至です。

「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」について、日本が言い逃れをすること、また、日本がアジア諸国を叩くことは、日本にとって何の利益にもなりません。
日本は、歴史を顧みて率直に反省する国である、と世界に示すことが、日本の信頼を高め、日本の発展に寄与するのです。

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東京都知事が米国まで出向いて、日本核武装論をぶっているようですが、とんでもないですね。
これでは、中国が軍備拡張をとめどなく続けることになってしまって、中国指導者が軍部を制御不能になり、中国が戦前日本のようになってしまったら、危なくて仕方ないですね。
その前に、米国がなにがしかのクレームをつけると思いますが、中国の人口13億人、米国３億人、米国でも恐怖でしょうね、これ以上中国を刺激するのはやめてもらいたいね。
都知事は、慰安婦問題についても「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。」とも言っている(こちらを参照)そうですが、東京都民の皆々さま、こういう人を都知事にしていて、何も感じないんでしょうかね？
東京に仕事が来なくなって、東京都内でも貧困化が進みそうです。

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