朝日・日経・読売３紙のウェブサイト「あらたにす」が始まりました。
何となく、ネーミングが「アニサキス」みたいな響きで好きではありませんが、やや期待はずれでした。
最初から大きなことを期待するのが間違いかも知れませんが、今後はもっと頑張ってもらいたいように思います。

私の希望を書いておけば、インフォシークやライブドアがやっているようなポータルサイト風に仕上げて、もっと多様な情報を掲載するようにして欲しいと思います。
広告も見られないのですが、このウェブサイト自体を収益事業としては考えていないのでしょうか？
今のところ、読売だけリンクがうまく貼られていませんが、各紙サイトの各ニュースへのリンクを貼ってあるだけのようで、これだと、広まるでしょうかね？
広告収入を上げるか、何らかの有料情報を掲載するか、あるいは商品販売自体を行うか、サイト運営の資金的裏付けがないと、大きく発展はできず、結局、インフォシークやライブドアの後塵を拝するだけになってしまうように思います。

私は、楽天やライブドアやソフトバンクのようなＩＴ企業がネットを牽引するのも良いかも知れませんが、大きな情報網を抱えている新聞社がネット文化を引っ張り、ＩＴ企業がそれを支える、というのが本来の姿だと思うのです。
米国では、ビル・ゲイツが、５年で紙の新聞を無くして見せると豪語していますが、マイクロソフト新聞というのがあるわけではありません。
地下資源もなく、大規模農牧業を行えるような広大な平野も持たない日本が、世界と伍して生き抜いていくためには、ビル・ゲイツを上回るような強力な将来展望が、新聞業界から出てきて欲しいと私は思うのです。
朝日・日経・読売のような大手新聞には、宅配所というネット化を強力に推進するための機動力となる組織も存在しています。
宅配所から紙の新聞をまくのではなく、宅配所に各新聞の分散サーバーを置き、宅配所を各地域の情報センターとして機能させ、うまいラーメン屋情報から、病気になったときにどこの医者に行けばよいか、防災情報、地域のイベント情報、就職情報、そうしたもろもろの情報を一括して配信できるようになって欲しいのです。
ですが、「あらたにす」では、そうした方向性は残念ながら今のところ見えていません。

もし、仮に、日本の新聞がネット進出に前向きでないならば、明日にでも記者クラブの既得権を廃止して、ライブドアのパブリック・ジャーナリストやニッカンゲンダイの記者も、記者会見の場に受け入れるべきです。
インターネットを媒体とした、情報機関、言論機関というものを、新聞とは別に育てる必要が出てきます。
今の新聞業界のままでは、日本のＩＴ産業は世界に置いて行かれるでしょう。

「あらたにす」の中に、社説を書いている責任者の座談会の模様が掲載されています。
朝日・日経の社説責任者の弁も私にはとても支持できませんが、読売社説ライターの言い分は、私には論外です。
連日、当ブログにおいて、読売社説批判を書いていますが、読売社説の基本方針は、日本亡国論でしかありませんね。
世論に迎合はしない、というくらいであれば、そのことを私も非難はしませんが、読売社説ライターの「消費税20％は欧州では当然で、消費税５％の日本はばかにされかねない(から日本も消費税率を引き上げるべきだ)」というような発想は、急速な欧化政策の結果として２発の原爆により惨めな敗北を招いた「明治維新」体制の失敗を何ら教訓としていない、と、いうことです。

いったい、読売新聞戦争責任検証委員会は、何のために、「検証・戦争責任」という本を書いたのか？

欧州で消費税20％だから日本も追随するべきだ、欧州がアフガニスタンに戦闘要員を送っているから日本も送るべきだ、という発想は誤りです。
こういう発想が出てきてしまうところに、私は、「明治維新」は日本の大失敗だったと思うのです。
日本は、地方分権の江戸幕府幕藩体制のまま、日本の文化と伝統を継続させつつ欧米諸国と張り合い、第一次大戦にも第二次大戦にも参加せず、時が来たところで民衆の力で市民革命を起こすべきだったと思うのです。
明治維新体制が各藩の城を取り壊してしまうとともに、日本の伝統文化を葬り去ってしまった誤りが、今も尾を引いているように思います。
日本の言論は、日本として本来どうするべきか、どうあるべきか、また、日本こそが世界を牽引するのだ、というところからスタートして為されるべきだということが、私の主張であり、読売社説ライターが、日本は単に欧米の後を着いて行けば良いと考えて社説を書いているのであれば、「あの敗戦」以来の日本亡国論でしかありません。

ブログを記述している言語で、世界で最も多く使われている言語は、日本語である、という統計が出ているというニュースを聞いたことがあります。
ボトムアップに成長してきた「ブログ」は、日本が世界を牽引している文化になりつつあるということです。
私は、今、日本人としての誇りを持って、このブログを書き続けています。

ネット・ジャーナリズムについて、読売社説ライターは、ブログなどの発言は「個論」であるのに対し、新聞の社説は「社論」だから世論の動向にフラついて行かない方が良い、というようなことを言っているのですが、これは大きな間違いです。
最近の読売社説は、明らかに、庶民生活を困窮させる誤った論理を展開している一つの異常な「個論」であって、揮発油税暫定税率を引き下げて庶民の生活を守り景気対策を行うことが「国民の混乱を招く」というような考え方は、偏向右翼の発言ならともかく、本来、大手新聞の「社説」としてあってはならない言論です。
敗色濃厚な太平洋戦争末期に「東京は大空襲されるべきだ」「日本は原爆を見舞われるべきだ」と書いているのに等しい暴論です。

いったい、「政治」というのは何のために存在するのか、国民が安泰に生活してゆくためのものではないのか！！！

であれば、新聞社が作るウェブサイトにおいても、「個論」を展開するべきなのです。
もちろん異端的な右翼「個論」があっても良いし、日経ＢＰのウェブサイトで為されているように、各「個論」ごとに、有害なものを除いてトラックバックを着けさせるべきなのです。
そして、選挙で多数派を占めた政党が政権を担うように、市場原理主義の中で勝ち抜いた言論が世論となっていくのです。
勝ち抜くために激しい激論が闘わされるだろうし、また、民主主義を守るために、たとえ少数派意見であっても、アダルト・トラックバックのような有害情報でない限り、抹殺されてはならないのです。

新聞社が日本のＩＴ業界を牽引する大きな力となるための一つの動きとなるように、「あらたにす」に期待したいと思います。

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タグ： ネット・ジャーナリズム , あらたにす

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