国立感染症研究所・村山庁舎のBSL-4施設を稼働することを決定
1981年に施設が建設されたが、周辺住民らの反対などからレベル4施設として稼働していなかった
周辺には住宅や学校、病院が立ち並ぶことから住民から不安の声も

レベル３までだとMERSやSARSには対応しているが、「ＢＳＬ（バイオ・セーフティー・レベル）―４」では、エボラウイルスなどの危険性の高い病原体を扱うことができるようになる。

レベル４施設が稼働することにより変わることは、ウイルスを生きたまま解析して種類や感染経路を特定したり、それによってワクチンの開発を急いで行うことが可能になる。
今までは、エボラ出血熱というのはレベル４の施設でないと対処できなかったため、エボラ出血熱が疑われる患者が日本で発生しても、ウイルスをとりあえず死滅させて感染したかどうかという確認をする検査までしかできなかった。これがレベル４の施設が稼働することで、ウイルスを殺さずに解析して感染経路を調べたり、生きたままのウイルスを使うことではじめてワクチンの開発につなげることができるということになる。

レベル４の施設は、１９カ国で４１施設が稼働していて、そのうち１３がアメリカにある。先進国以外でも中国やインド、南アフリカにもある。
日本の場合も非常に海外との人の行き来、物の行き来が多いため、エボラ意外にも危険な病原体が現れる可能性はある。
そうした場合に、レベル４の施設があることで、日本の研究者とか製薬企業が国際的に貢献する役割を果たすためにも稼働が必要だという指摘は以前からあった。
ただ、問題は、外国と違って今回の武蔵村山の感染研の庁舎というのは、住宅街とか学校や病院がすぐ近くにあること。
それから、施設の老朽化の問題もある。
使っていく側としては、運用の内容を透明化していつまでここを使うのか、日本の国内の他のどこの施設をいつから稼働させるのかという検討の開始も必要になってくると思われる。
国内のレベル４施設は、理化学研究所にもあるが、稼働はしていない。
それから、長崎大学が、長崎市内で新しいレベル４の施設の設立を検討しているということだ。

この問題、地元の住民が望まない施設の一種になると思われるが、今回は厚生労働大臣と市長の判断で決まりました。
公益性とのバランス、それから住民の合意とコミュニケーションのあり方をどう両立させていくかという１つのモデルケースとしても注目される。

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物事の道理を平気でねじ曲げ恥じない人々

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●安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官
●3日、磯崎氏は「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝
●進退については「職務に専念することで責任を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないとした

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ハッキングの痕跡ほぼなし

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●仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスで巨額のコインが消失した事件
●3日、同社代表が「口座残高を変えたことがある」などと話していると判明
●13年に取引所の自分名義のドル口座残高を１００万ドル（約１億２４００万円）水増しした疑いで逮捕

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消火活動は難航

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●7月31日、北海道苫小牧市沖を航行していたフェリーで火災が発生
●消火活動が続けられるなか、3日午前、1人の遺体が発見された
●遺体は消火活動中に行方不明になっていた２等航海士と確認

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対米ケツなめ路線、人が良すぎると笑われても仕方ない

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●ウィキリークスが7月31日、NSAが日本政府や企業を盗聴していたと発表
●菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「事実なら極めて遺憾」だと述べた
●ウィキリークスの文書は、米国が盗聴により日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している

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