先月２０日、イージス艦「あたご」と

漁船との衝突事故のニュースで、

防衛省長官と総理大臣への事故報告が

遅れたことに関して気になっていた

ことがあった。


それは情報伝達経路と情報伝達の遅れである。


前・防衛庁情報本部長の太田文雄氏が

自書の「情報と国家戦略」（芙蓉書房出版）で、





「総理大臣報告の場合、組織上は統合幕僚会議議長、

防衛庁長官（防衛大臣）を経て官房副長官、官房長官、

総理という報告経路のはずですが、実際には調査課、

防衛局長、次官を経ないと長官（防衛大臣）には

あげられない仕組みになっている

（防衛省設置法に基づく防衛参事官制度）。」


「総理報告の時間を設定していたにもかかわらず、

「防衛局長が多忙で事前報告の時間がとれない」

という理由から総理報告を延期せざるを得なかった

こともありました。」

と記していた。


そうなのか。


でも、防衛省設置法に基づく防衛参事官制度で、

防衛局・調査課を経由しないと防衛大臣に報告

できない仕組みになっていたとしても、

防衛参事官制度がきちんと機能していれば

問題がないのでは。

素早い情報伝達が可能なのでは。

仮に情報伝達経路を簡素化したとしても

それだけで情報伝達の遅れがなくなるとは

保証できない。


防衛参事官制度を設けたのはそれなりの理由（？）

があったからだと思う。

機能しないから廃止するのは余りにも乱暴である。



今回のイージス艦と漁船との衝突事故でも

参事官制度がきちんと機能していないため（？）、

防衛大臣、総理大臣への報告が遅れたと

報じられている。



どうやら参事官制度の改革が必要なのでは。

制度とそれにかかわる人（人選など）の改革。


確か、石破防衛大臣が以前防衛庁長官の時にこの

改革を試みたが、内部の反対により、改革

を断念したとのニュース記事（？）を読んだこと

があるが、今回は是非改革を実行して欲しい。


何か制度改革をしようとすると

必ずこれに反対する勢力が出てくるけれども。