返済猶予問題に対する偏向報道/公務員の高額手当て
・返済猶予問題に対する偏向報道・
亀井郵政・金融担当相が提唱する中小・零細企業の債務返済猶予制度に対するここ数日のマスコミの報道は著しく公平性に欠けると思われる。
数年前からメガバンクはノンバンクを傘下におくようになりそこで多額の金利収入を得ている。利益率の悪い中小・零細企業への貸し出しが後回しになっているのである。この歪んだ金の流れを是正しようというのが亀井案なのだがマスコミはモラルハザードの側面ばかり強調して報道している。
TV局の主収入源は広告収入である。その主力広告主であるメガバンク及びその傘下にあるノンバンクのご機嫌を損なわないような報道内容となるのだろう。
・公務員の高額手当て・
先日知人から聞いたのだが8月30日に行われた衆議院議員選挙で選挙支援要員として雇われた市民には1万円の日当が支払われたのに対して公務員には5万円の日当が支払われたらしい。仕事の内容は市民も公務員もほとんど変わらなかったそうだ。
