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安保法制与党協議　相次ぐ歯止め、運用に懸念

産経新聞 4月22日(水)7時55分配信

安保法制与党協議　相次ぐ歯止め、運用に懸念

公明党の主張で実現した主な「歯止め」（写真：産経新聞）

　２１日の安全保障法制に関する与党協議会では、国際平和のため活動する他国軍の後方支援について例外なく国会の「事前承認」を必要とする案が了承された。緊急事態でも迅速な自衛隊派遣が難しくなるため自民党側には懸念も強かったが、歯止めを求める公明党への譲歩を余儀なくされた格好だ。（杉本康士）
※そもそも安全保障法制に無理があるので、このような法案の見直しをして廃案にすればいいと思う。

　自民党が譲歩を迫られたのは、国会承認だけではない。２月から一時中断を挟んで続いた与党協議では、自衛隊の活動拡大に「歯止め」をかけようとする公明党に対し、自民党が譲歩し、折り合う場面が相次いだ。

　昨年７月の閣議決定では武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で米軍が攻撃を受けた場合に自衛隊が防護できるとしたが、政府は協議を通じて米軍以外にも対象を広げる方針だった。
　公明党はこうした政府の姿勢に「閣議決定で盛り込まれたこと以外もやろうとしている」と反発。最終案では、物資や情報を提供し合う協定を結んでいる国のみを対象とすることに落ち着いた。このため現段階では米軍とオーストラリア軍のみが防護対象となる。たとえば、日米印３カ国の共同訓練中に米印軍が攻撃を受けた際、自衛隊は米軍のみを守ることになり、インドの信頼を損なう恐れもある。
※米軍を含めた他国軍までいれるからこのようなこともおこるのである。
また、政府は船舶検査活動について、船長の同意がなくても検査できるよう提案していた。これに対しても公明党は「解釈に無理がある」（北側一雄副代表）として難色を示し、政府は撤回を余儀なくされた。現行の船舶検査活動法は対米協力を念頭に置いているが、法改正により幅広い国と協力しながら船舶検査を行うことになる。船舶検査は参加国が海域を分担して行うことが想定されるため、自衛隊の担当海域が船舶検査の“穴”となる可能性も否定できない。
※船舶検査活動は日本の領海に限れば問題ない。
すべての安保法制の整備を無理するからこのようなことになる。やはり、恒久法はやめ今までの特措法で問題ない。