米議会が財務長官を追求…サブプラ予測も“放置”の疑惑
担保証書「空売り」



FujiSankei Business i. 2007/12/6 　TrackBack（ 0 ）







　米議会に、ポールソン財務長官＝写真＝がサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による危機を事前に予測しながら、対策を怠ったとの疑惑が浮上し、責任を追及する動きが出始めた。前任の大手証券会社会長時代に大量のサブプライム関連証券を販売したことも問題視されている。責任追及の動きが拡大すれば、長官が主導するブッシュ政権の包括的なサブプライム対策にも影響が及ぶ可能性がある。

　問題の契機はニューヨーク・タイムズ紙。２日付コラムで証券大手ゴールドマンサックスが住宅バブル崩壊を予測した社内リポートを元に、過去２年半にわたりサブプライムローンを組み込んだ「住宅ローン担保債務証書（ＣＭＯ）」を大量に空売りし、「危険な金融商品を世界経済の血流に注射した」と批判した。

　長官は１９９９年から昨年６月まで同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

　ドット上院銀行住宅都市委員長（民主党）は４日、この問題を「深く憂慮している」との声明を発表し、長官に事実関係を説明するよう要求。応じなければ正式な調査に乗り出すと警告した。同委員長は、長官が早い時期から危機を予測し今年初めにサブプライム問題が表面化したにもかかわらず、数カ月にわたり問題を放置してきた点を重視。同時に、同社自らはＣＭＯの空売りで利益を上げる一方、投資家にＣＭＯ購入を勧めていた点に対する釈明も求めるとみられている。

　サブプライム問題は来年の大統領選挙の焦点の一つに浮上。ドッド委員長は民主党の大統領候補指名を目指している。