Ⅰ．2023年12月毎月勤労統計調査で年計～やはり実質ではマイナス域 ＆ Ⅱ．日米比較：米国は実質でも僅かのプラス ＆ Ⅲ．報道
Ⅰ．2023年12月毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/ list/30-1a.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/r05/ 2312p/2312p.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/ r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf１・総括表２．名目・実質賃金＆CPIの前年比％表 2023年 名目賃金 1.2% 実質賃金 -2.5%(2年連続マイナス域) CPI 3.8%３．実質賃金指数と伸び率 2019年＝101.2146 2023年/2019年 ＝(97.1/101.2146)-1 =(95.9/100)-1 =▲4.1/100 =▲4.1%・・・2019年基準４．名目賃金と実質賃金の伸び率推移 （グラフ）★Ⅱ．米国の名目・実質賃金（中位数） の伸び率 ↓実質賃金の伸びはプラス域 「+2.1%」Bureau of Labor StatisticsData ToolsCharts and ApplicationsCharts for Economic News ReleasesMedian usual weekly earnings of full-time wage and salary workers by sexまとめ＞★Ⅲ．報道読売新聞 2024/02/06 09:04「昨年の実質賃金２.５％減、下げ幅は ９年ぶり水準…賃金上昇も物価高騰 に追いつかず」厚生労働省は６日午前、２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年比２.５％減で、２年連続でマイナスとなった。下げ幅が２％台になるのは、消費税率引き上げの影響で２.８％減だった２０１４年以来、９年ぶり。賃金は上昇しているが、物価の高騰に追いついていないことが明らかになった。基本給と残業手当などを合わせた名目賃金は、高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果などが影響し、月平均で前年比１.２％増の３２万９,８５９円だった。名目賃金のうち、ボーナスや残業手当を除いた「所定内給与」は同１.２％増の２５万１,３０９円で、１９９６年以来２７年ぶりの伸び率となった。名目賃金を就業形態別でみると、正社員などの一般労働者は４３万６,８４９円、パートタイム労働者は１０万４,５７０円で、ともに過去最高額となった。人手不足も影響したとみられる。ただ、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、前年比３.８％上昇していた。このため、賃金が上がっても、物価高の勢いに及ばず、実質賃金はマイナスとなった。 同時に発表された２３年１２月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比１.０％増の５７万３,３１３円となった。実質賃金は同１.９％減で、２１か月連続の減少だった。 ↓・・・翌日朝刊2024/02/07 讀賣新聞オンライン★日本経済新聞★
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