介護保険制度が発足して10年を迎えました。

　「介護の社会化」をうたい文句に発足した制度ですが，介護疲れによる無理心中など痛ましい事件が後を絶ちません。

　介護保険料･利用料の重い負担，介護サービスの圧倒的な不足など，「負担あって介護なし」ともいうべきさまざまな問題が浮き彫りになっています。

　制度を検証し抜本的な見直しをおこなうことが重要です。


　日本ではいま75歳以上の高齢者は1,164万人，2025年には「団塊の世代」もすべて75歳となり2,000万人を超します。

　1人暮らしや夫婦だけの高齢世帯，認知症の高齢者などが増加しているいま，家族介護に依存する現状をあらため，公的な介護体制を整備することは急務の課題です。

　旧自民党・公明党連立政権がすすめてきたのは，社会保障費削減のために給付の抑制と国民負担を強化し，高齢者・家族に「自立・自助」を強要する制度改悪でした。

　「介護の社会化」に真っ向から反します。

　介護保険も2005年10月の「施設給付の見直し」で特別養護老人ホームなどの食費・居住費が保険の対象外となり，原則全額自己負担となりました。

　定率1割の費用負担とあわせると，月々15万～16万円もの支払いが必要となり（ユニット型個室，市町村民税課税世帯の場合），施設からの退所を余儀なくされる高齢者が相次ぎました。

　2006年4月から施行された改悪介護保険法では，軽度者から介護ベッドなど福祉用具をとりあげました。

　公的な介護をもっとも必要とする低所得の高齢者を制度から排除するというまさに暴挙です。

　特別養護老人ホームの待機者42万人という厳しい現実は，国民の老後不安を募らせています。

　国会で一部野党からの追及，見直しを求められてきましたが，国が予算を削り，低い整備目標を自治体におしつけ，施設建設を抑制してきたことが最大の原因です。


　先月札幌市でおきた認知症高齢者のグループホームでの火災による死亡事故は，防火設備の立ち遅れとともに，「1人夜勤」の貧困な職員配置基準を放置してきた国の責任を浮き彫りにしています。

　介護現場の深刻な人材不足も，2003年と2006年の介護報酬の連続削減が介護事業所の経営を危機に陥れ，介護職員の低賃金化と労働条件悪化を加速させたことが原因でした。

　政府は，世論と関係者の運動におされ，2009年に介護報酬を3％引き上げ，｢処遇改善交付金｣を実施しました。

　しかし，介護職員の給与はなお全産業平均の6割程度で，月10円も低いというのが実情です。

　抜本的改善が不可欠です。


　介護保険の見直しに向けた論議が始まっていますが，国民の保険料負担をおさえながら，安心して利用できる介護制度を実現するために，国庫負担を大幅に増やすことが決定的に重要です。

　国庫負担引き上げなどの政策方向は，全国市長会をはじめ多くの国民の共通の声です。

　憲法25条の生存権理念にもとづく安心・安全の介護保障制度の確立へ，国民と共同を広げて取り組むことが重要です。

　衆議院本会議で4月6日，国家公務員の幹部人事を一元管理し，支配統制を強化する国家公務員法改定の政府案と，自民党とみんなの党が提出した対案の趣旨説明と質疑が行われました。

　政府案は，これまで人事院が担ってきた国家公務員の幹部人事を内閣が一元的に管理し，降任･降格人事を容易にします。

　“政府公認の天下りセンター”と指摘されている官民人材交流センターを廃止し，組織的な再就職の斡旋を原則禁止しますが，あらたに民間人材登用・再就職適正化センターを新設し，政官財癒着の温床となる「官民人材交流」などを進めます。

　自民，みんなの党の対案は，降格人事の範囲を幹部職から一般職まで拡大し，官民人材交流センターは存続する内容です。


　質疑で民主党の後藤祐一議員は，「公務員の総人件費2割カット，議員は議員定数削減で血を流し，お金持ちにも身を削っていただく，それでもお金が足らなければ消費税増税」だなどと述べ，今回の改定を庶民増税への“地ならし”と位置づけました。

　自民党の平井たくや議員は，｢公務員の人件費を下げるためには，給与を下げ，職員の数を減らすしかない｣などと述べ，公共サービス切り捨ての人件費削減を求めました。


　今回審議入りした国家公務員法改定案の衆院本会議質疑で，政官業の癒着を温存し，国民サービス切り捨ての公務員削減を競い合う点では民主党，自民党ともに大差ないことが浮き彫りになりました。

　政府案は，これまで人事院が担ってきた幹部人事を内閣官房が一元管理し，容易に「降格」できるようにするなど，労働基本権をはく奪したまま公務員に対する支配統制を強化するものです。

　官僚の答弁禁止などを盛り込んだ「国会改革」法案と併せて，鳩山内閣が掲げる「政治主導」の確立めざす関連法案のひとつです。

　本会議質疑では民主党が「格下げするぞとにらみをきかせ，公務員に従っていただく」（後藤祐一議員）と狙いをあけすけに語れば，自民党は「政府案では官僚依存から脱却できない」（塩崎恭久衆議院議員）と批判し，「降格」人事を課長級にまで拡大するよう求めました。

　公務員は勤務条件を法律で定め，解雇や降格を規制するなど厳格な身分保障を定めています。

　「全体の奉仕者」として政治的圧力や干渉を排除し，国民の立場にたって働けるようにするためです。

　両党の主張は，幹部職員からこの制約を掘り崩すもので，すでに実施されている人事評価制度と併せて“ものいえぬ公務員”づくりをもたらします。


　天下りについては，旧自民党・公明党連立政権時代に「官民人材交流センター」がつくられ，組織的な「再就職斡旋」が公然と行われてきました。

　政府案では，このセンターを廃止し，再就職斡旋は行わないことにします。

　しかし，新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し，政官財癒着の温床となる「官民の人材交流」をすすめるとしており，「天下り」が根絶される保障はありません。

　自民党は政府案を「天下り温存」と批判しましたが，みんなの党と一緒に出した対案では，天下り公認の「官民人材交流センター」を存続するよう要求。

両案とも大差ないことを示しました。


　際立ったのは，公共サービス切り捨ての公務員削減を競いあったことです。

　民主党が「公務員人件費2割削減の断行を」（後藤祐一議員）と叫べば，自民党は「給与の抜本改革，職員を減らすしかない」（平井たくや議員）といっそうの公務員削減を求めました。

　民主が「それでもお金が足りなければ消費税増税の論議をすべきだ」（後藤氏）と述べたように，公務員削減は庶民増税の地ならしであることも浮き彫りになりました。


　両案ともに「政府が幹部公務員の人事を完全支配することで、時の政権の言いなりにしていくことが狙い」で，公務員の「全体の奉仕者」という本来のあり方を破壊するものです。

　企業・団体献金や天下りを禁止し，政官業の癒着を断ち切るとともに，公共サービスと国民の権利を守るために人員体制の拡充と労働条件の確立こそ必要です。

　そのためにやはり公務員に労働基本権を付与し，国民本位の行財政の確立や監視に向けて役割を発揮することが求められます。

　与党3党は4月6日，国対委員長会談を開き，国会法改定案など与党の「国会改革」関連法案を5月に入り次第，衆議院に提出する方針を確認しました。

　会談後，民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に対し，同日，衆議院本会議で審議入りした国家公務員法改定案の審議の行方をみて，「その次（国会法改定案等）のスタート（審議入り）とゴール（可決）を相談したい」と述べました。

　山岡氏は，衆議院議会制度協議会について，「遅々として進まないし，開かれることもない」としたうえで，「（審議時間などで）最善の努力と最大の譲歩をしたあとは，どうしてもというときには，きちっとすすめていきたい」と発言しています。

　本来，議会制度の改革などを全会派で協議する同協議会を飛び越してでも，法案の提出と審議入りを強行する姿勢も示しました。

　また，同会談では，「必要な法案」を成立させるためには，6月16日を会期末とする今国会の延長も視野に入れることが確認されました。


　与党３党が国会法改定案の提出方針と必要な場合の国会延長を確認しましたが，この間の民主党の国会運営が何を狙ったものなのか，段々浮き彫りになってきました。

　政府・与党が当初，労働者派遣法改定案などの参議院先議を強行しようとした背景には，単なる参議院選挙対策だけでなく，今国会での国会法改定案の成立という狙いがありました。

　通常国会の半分が過ぎたばかりのいまの時点で会期延長などというのは，まさに何をかいわんやだです。

　さらに，議会制度協議会でまったく議論もしていないにもかかわらず，国会法改定案「要綱」を各党に一方的に提示してきた与党側の強引なやり方に言及し，内閣法制局長官の国会出席・答弁の禁止や，憲法改悪をはじめとした強権的な国家体制づくりをすすめようという狙いがよく表れています。

　沖縄の米軍普天間基地の無条件撤去を求める県民・国民の願いに逆らって，県内・国内での「たらいまわし」にすぎない基地の「移設」に固執する，鳩山由紀夫政権への批判が高まっています。
　
　鳩山政権は「移設」先として，沖縄県内のキャンプ・シュワブ陸上部や勝連半島（与勝半島）の沖合，鹿児島県の徳之島などをあげ，5月末までに決着させるとしています。

　事態は非常に緊迫しています。

　沖縄と本土の連帯したたたかいで「移設」計画を撤回させ，普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと本腰を入れて交渉するよう迫っていくことが不可欠です。


　鳩山政権が持ち出し，3月末からアメリカとの本格的な交渉を開始したといわれる「移設」案は，いずれも基地による被害をなくし平和な暮らしを取り戻したいと願っている県民世論に反し，普天間基地を「国外・県外」に移し負担を軽減すると約束した民主党の選挙公約にも沿っていません。


　名護市のキャンプ・シュワブの陸上部に新しい基地をつくるという案は，断念に追い込まれたシュワブ沿岸部での新基地建設をわずかに移動させただけで，住宅地での騒音被害などがいっそう酷くなります。

　勝連半島のうるま市沖での新基地建設は3,000メートル級の滑走路を複数つくるというもので，埋め立てによる漁業被害や騒音被害など住民の被害の面でも，近くの石油コンビナートへの墜落の危険など安全面でも最悪の案です。



　いずれも沖縄県民や自治体は被害を県内で「たらいまわし」するだけだと猛反対しています。

　鳩山首相が「腹案」としているといわれる普天間基地の大半の機能を徳之島に移すという案も，地元で猛反発を受けているだけでなく，最後には勝連半島沖に巨大な新基地を建設して，集約していくことを狙っているともいわれており，とても沖縄県民の負担軽減になるものではありません。

　だいたい普天間基地は，沖縄を占領したアメリカ軍が戦時国際法にも違反して不当に土地を奪い居座りを続けてきたもので，その返還を求められたら，「移設」先として代わりの基地をよこせというのは居直り強盗のような言い分です。

　海兵隊は，アメリカの戦争のための「殴りこみ」部隊です。

　住民の平和と安全を脅かす部隊に，基地を提供し続けるいわれはありません。

　問題は普天間基地の「移設」先をどこにするのかではなく，無条件撤去を求めるかどうかです。

　鳩山政権が「移設」にこだわるから，問題解決の見通しが開けないのです。

　世界には対米交渉で基地を撤去させた例は実際にいくつもあります。鳩山政権は基地の「移設」先を探すのではなく，無条件撤去をアメリカに求めるべきです。


　「移設」先探しに固執する鳩山政権に対し，沖縄でも本土でも，強い失望と批判の声が上がっています。

　今こそその声を集め，鳩山政権に普天間基地の無条件撤去実現を求め｢たらいまわし｣には反対の声を突きつけていくときです。

　東京では4月14日，「沖縄県民と連帯し，普天間基地の即時・無条件撤去を求める中央集会」が開かれます。沖縄では4月25日に，超党派の県民大会が予定されています。

　沖縄と本土が連帯し，アメリカ軍基地撤去の闘いを強め広げていくことがなによりも重要です。

　昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し，先月下旬に成立した2010年度予算。

　この中で，『米軍再編経費』，『アメリカ軍「思いやり予算」』，『沖縄のアメリカ軍基地・訓練を「たらい回し」するSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費』の合計額が，過去最高の3,369億円に上っています（グラフ1）。

　自民・公明両党の旧政権に比べても，アメリカ軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。



　過去最高となった理由は，米軍再編経費の急膨張です。

　鳩山政権が，本格実施の局面に入ってきた米軍再編で，自民党・公明党連立政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。

　前年度比で481億円も増額し，総額を1,320億円と1.6倍化しました。（歳出ベース，以下同じ）

　このうち増額幅が大きい事業のひとつが，沖縄のアメリカ海兵隊「移転」のためとして行われるアメリカ領グアムでの基地増強計画（前年度比126億円増）です。

　アメリカ領にある米軍基地を日本国民の税金を使って建設するもので，世界的にも，歴史的にも例を見ません。

　もうひとつは，アメリカ海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機をアメリカ海兵隊岩国基地（山口県）に移駐する計画（同215億円増）です。

　これも基地の大増強計画です。

　移駐に伴う新たなアメリカ軍住宅建設のため，周辺住民の強い反対にもかかわらず，愛宕山(岩国市)の用地買収費も初めて計上しました。



　民主党は野党時代，沖縄の海兵隊のグアム「移転」協定や，米軍再編計画を受け入れた自治体だけに「再編交付金」を出すという露骨な「アメとムチ」の政策である米軍再編特措法に反対しました。

　昨年の総選挙でもマニフェスト（政権公約）で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記。

　政権発足直後も，北沢俊美防衛相は，野党議員の国会質問に対し，アメリカ海兵隊の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題に限らず，「日本における米軍駐留の全体の見直し」を行うとの考えを示していました（昨年11月20日，衆議院安全保障委員会）。

　ところが，予算案を決定した昨年12月25日の記者会見では，北沢氏は「米軍再編については，普天間飛行場の移設先の検討を続けていくことになっているが，それ以外のものは淡々と予算計上をして執行していく」と表明し，国民への公約を裏切りました。


　しかも，「普天間以外」というものの，普天間基地のアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への「移設」という従来の日米合意に基づき，シュワブ内の既存隊舎などの再配置や環境現況調査を継続するための費用も計上。

　自民党・公明党連立政権下の計画を白紙に戻したわけではありません。

　実際，防衛省が作成した2010年度予算の説明資料は，普天間「移設」問題を含め「（米軍）再編関連措置を的確かつ迅速に実施する」とした自民党・公明党連立政権の閣議決定（2006年5月）を踏まえて，「施策の推進」を図るとしています。


　一方で，鳩山政権は，普天間基地の新たな「移設」先を5月までに決定するとして，総選挙での「県外・国外移設」という公約に背いて，「県内移設」の動きを強めています。

　具体的な「移設」先が決定した場合は，「速やかに必要な契約手続きに入れるよう」（防衛省）に予備費（3,500億円）などを活用し，新たな負担を行う方針です。

　政権内の有力案として，沖縄の米海軍ホワイト・ビーチ沖（うるま市）を埋め立て，3,600メートル級の滑走路2本と3,000メートル級の滑走路1本を持った巨大基地を建設するという計画が報じられ，県内では「何のための見直しなのか」という批判が上がっています。




　アメリカ軍への「思いやり予算」（日米地位協定でも義務のない米軍駐留経費の日本側負担）も1,881億円と依然，高水準です（内訳はグラフ2）。

　民主党は予算編成作業の目玉として「事業仕分け」を行いました。

　「思いやり予算」については，米軍基地で働く従業員の給与水準だけを対象として実施し，「見直しを行う」との評価結果を出しました。しかし，政府は2010年度予算で「見直し」を行いませんでした。

　SACO関係経費は前年度比57億円増の169億円。

　周辺住民が強く反対しているアメリカ軍の海兵隊北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事費もきっちりと盛り込んでいます。


　もう言葉もありません。

　アメリカ軍普天間基地の「移設」先として鳩山政権が検討しているとされるひとつ，勝連沖埋め立て案（沖縄県うるま市）。

　「政治的裏切り。沖縄県民の生存権の侵害だ」。

　この住民の声は超党派で可決した県議会での「県内移設反対」決議を真っ向から踏みにじる同政権の県民不在への怒りだけではなく，埋め立て案のあまりの巨大さへの怒りです。


　勝連沖埋め立て案は，同県中部地区の経済関係者が政府に持ち込んだとされています。

　持ち込まれた図面によると，うるま市浜比嘉島の沖合1,300メートルのリーフ内に1,020ヘクタールを埋め立てて人工島を造成。

　3,600メートル級の滑走路2本と3,000メートルの滑走路1本を建設します。



　アジア最大といわれるアメリカ空軍嘉手納基地でさえ3,600メートル級滑走路が2本です。

　ここに航空自衛隊那覇基地，アメリカ軍那覇軍港の機能を「移転」させるとしています。

　「毒を食らわば皿まで」とばかりの巨大な新軍事要塞の出現です。

　面積を比較すると，V字形滑走路2本をつくる辺野古沿岸は160ヘクタール。勝連沖埋め立て案は，この辺野古案6倍の広さです。

　「世界一危険な基地」の普天間基地が480ヘクタールで，勝連沖案はこの2倍の面積です。





　一方，海域は日本有数のモズクの漁場です。

　全国のモズク消費量の5割を生産しています。「死活問題だ」と漁協はいち早く反対を決議しています。

　アメリカ軍基地のための勝連沖埋め立て問題は過去2度もちあがり，住民の反対でいずれも阻止してきました。


　新基地予定地の目前の平安座島には，日本の6日分の石油が備蓄されている大型タンクが並ぶ石油コンビナートがあり，もしもここにアメリカ軍ヘリが墜落したら大惨事です。

　島袋俊夫市長もメッセージをよせた，うるま市民総決起大会の力をバネに4月25日の県民大会を成功させ，県内移設ノー，普天間基地の即時閉鎖，無条件撤去を実現しないといけません。

　「鳩山政権はずいぶん足元を見られたもんだ。」

　これが私の正直な感想ですが，公約違反の続く鳩山政権の崩壊は近いのかもしれません。

　「後期高齢者医療制度」をいますぐ廃止するよう求める集会が各地で開かれ，4月3日の東京・明治公園の集会では10,000人を超す参加者が会場を埋め尽くしました。

　かつて民主党は後期高齢者医療制度を直ちに廃止し，まずは老人保健制度に戻すことを国民に約束しました。

　連立政権の合意も廃止を掲げています。

　ところが政権が発足すると，「新しい制度」をつくる2013年度まで廃止を先送りする方針に転換しました。

　政権が国民の期待を裏切る中で，高齢者に医療差別を強いる世界に例のない後期高齢者医療制度は実施から3年目に入りました。


　後期高齢者医療制度は国民を75歳で区切って，それまでの医療保険や扶養家族から引き離し，差別的な医療制度に送り込むという人間の尊厳をおかす制度です。

歴代の厚生労働大臣や厚生労働省の官僚らは，この制度が医療費の抑制を目的にした制度であることを，あからさまに公言しています。

　命を守る健康保険制度を，命を縮める「うば捨て山」に変質させた後期高齢者医療制度は，続ければ続けるだけ被害を広げます。


　後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を値上げする仕組みです。

　鳩山政権は国庫補助を実施して新たな負担増を抑えると言っていました。

　しかし，実際にはこの国庫補助を実行せずに地方任せにしたため，多くの都道府県で保険料が引き上げられます。

　明らかになった新制度の厚生労働省“試案”も，国民の怒りを広げています。

　試案は75歳の区切りを65歳に引き下げて高齢者を国民健康保険に加入させ，現役世代とは「勘定を別に」（長妻昭厚労相）した制度として設計しています。


　後期高齢者医療制度の非人間性は，疾病の危険性が高い75歳以上を「別勘定」にして囲い込み，際限のない負担増とともに差別医療を押し付けるところにあります。

　その75歳の区切りを65歳に広げ，「うば捨て山」の「入山年齢」を前倒しするようなやり方を許すわけにはいきません。

　試案によると現役で働く被用者保険の本人も，子どもと同じ世帯で扶養家族になっている人も，65歳になったら脱退させられて国民健康保険に移されます。

　後期高齢者医療制度の理不尽な仕組みそのものであり，国民が厳しく批判してきたやり方です。

　長妻厚生労働大臣は，その点は「論点」になっていて検討中だと説明していますが，もうすでに国民は「こんなやり方はやめよ」と審判を下しています。

　これでは，国民の被害とともに，制度の混乱もますます大きくなるだけです。


　鳩山政権は国民に対する公約を何重にも踏みにじっています。

　「後期高齢者医療制度はいったん廃止をする，そして老健制度に戻す」。

　2008年6月，民主党など当時の野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の審議で，民主党は明確に答弁しています。

　昨年の衆議院選挙では鳩山由紀夫首相も「お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかない」と街頭演説で訴えました。


　「公約を守れ」という世論をさらに広げ，国民自身が後期高齢者医療制度を直ちに廃止させないといけません。

　「マニュフェスト選挙」と謳って与党になった民主党がその公約を自ら踏みにじっては自民党政治となんら変わりないことを自ら証明しているようなものです。

　夏の参議院選挙では国民に審判が下されるのは間違いないと思います。

「核密約」を含む日米の「密約」について，外務省の有識者委員会が報告書を発表して1ヶ月。

報告書が「核密約」を「明確な合意はない」としたごまかしが，いよいよ通用しなくなっています。


「核密約」をかつて国会で追及した日本共産党の不破哲三元衆院議員が今週明らかにしたアメリカ側文書や，志位和夫委員長が提出した質問主意書に対する政府の回答，さらに衆議院外務委員会での国際問題研究者・新原昭治氏らの発言で，報告書の所見がまったく根拠のないことが明らかになりました。

政府はごまかしをやめ，「密約」廃棄のための措置をとるべきです。


日米の「核密約」は，核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・飛来を「事前協議」の対象外としたもので，1960年の日米安保条約改定の際，当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が頭文字で署名した「討論記録」に明記されています。

有識者委員会の報告書は「討論記録」の存在を認めながら，アメリカ側が「交渉当時，その解釈を日本側に明らかにした形跡はない」とのべました。


不破氏が示したアメリカ側文書は，マッカーサー大使が安保改定交渉の開始時に駐フィリピン米国大使に送った1958年10月22日付の極秘電報と，合意が成立した後の1959年6月20日付の国務長官あての報告電報の2通です。

極秘電報は，マッカーサー大使が国務省と国防総省共同の訓令にそって，「核兵器を積載しているアメリカ軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ，（事前）協議の定式の対象にならないこと」を首相と外相に提案したとしています。

一方，報告電報は，アメリカ側が条約案や「討論記録」などを「単一のパッケージ」として日本に受け入れを迫り，「完全な合意に達した」と明記しています。

日本側に「アメリカ側の解釈を明らかにした形跡はない」などという有識者委員会の所見は，根本から覆ります。


一方，志位委員長が質問主意書で，「討論記録」を「公式の合意文書」と認めるのかと追及したのに対し，政府は答弁書で「不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書である」と認めました。

しかも「討論記録」を，日米「共通の理解を記録するため」のものだとしています。

これこそ“密約”です。

「共通の理解」とはなにかが根本的に問われてきます。

密約を廃棄しなければ「核持ち込みの危険がある」という志位氏の質問に対しても，政府は，「ないと判断している」としか答えられませんでした。

「密約」ときっぱり認め，廃棄することが重要です。


新原氏は衆議院外務委員会の参考人質疑で，不破氏も示したアメリカ側文書などを取り上げ，有識者委員会の所見を「重大な瑕疵がある」と批判しました。

日本側でも安保改定当時外務次官だった山田久就氏が，政府の説明は「とりつくろい」だとのべていたことも紹介しました。

政府や有識者委のごまかしはいよいよ通用しません。


核持ち込みの｢密約｣は明々白々です。

｢核密約｣をこのままにしておいて，日本への核持ち込みに終止符をうつことはできません。

核兵器のない世界を切望する世界の世論に応えるためにも，政府は「核密約」を認めて廃棄し，「非核の日本」に進むべきです。

後期高齢者医療制度が4月1日，導入から3年目を迎え，保険料が改定されました。厚生労働省の同日までのまとめで，24都道府県で保険料率が引き上げられます。

昨年の総選挙で同制度の廃止を公約しながら，先送りしたうえ，保険料値上げにも国として手だてをとらない鳩山政権に怒りの声があがっています。


同制度は，75歳以上の高齢者を現役世代と切り離し，強制的に別枠の制度に入れて重い負担を課すもので，保険料は，全員に均等に課せられる均等割額と，所得に応じてかかる所得割率からなります。

24都道府県のうち17道府県が均等割額，所得割率をともに引き上げ，７都府県が所得割率を引き上げます。

両方とも据え置く県が16，両方とも引き下げる県が7あります。

平均保険料額でみると，31都道府県が値上がりとなります（注）。

1人当たりの全国平均年間保険料額は前年度比2.1％増の6万3,300円。

最も増加率が高いのは徳島の7.7％，広島5.8％，大阪5.1％，北海道5.0％と続きます。





鳩山政権は，保険料の値上げを抑えるために国庫補助を入れるとしていましたが，実施せず，保険料抑制を地方任せにしました。

そのため多くの都道府県で保険料が引き上げられる結果を招きました。

ただちに制度を廃止することが必要です。


（注）保険料額は被保険者の所得水準に影響されるため，保険料率が上がっても保険料額は下がるなどの場合があります。


後期高齢者医療制度の実施から2年がたった4月1日，各地で同制度の即時廃止を求める集会やデモ，署名行動が行われました。

那覇市では，県庁前の広場で沖縄県社会保障推進協議会のメンバーが座り込みました。

新潟市では集会とデモで県民にアピールしました。

山形市では山形県社保協の廃止署名の呼びかけに青年も次々と応じました。

中央社保協は同日，すみやかな廃止を求める相野谷安孝事務局長の談話を発表し，鳩山内閣が廃止を先送りし，4月からの保険料値上げをそのままにし，65歳以上の高齢者を現役世代と別勘定にする「新制度」を検討する―の“三重の公約違反”を批判しました。

4月3日には，東京・明治公園で，「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止！」を掲げて大集会が開かれます。

政府の国家戦略室が6月に策定する財政運営戦略と中期財政フレームの素案が3月31日までに明らかになりました。

社会保障費の財源については，「社会保障制度改革，税制改革も含め，財源を中長期的に確保する姿勢を明確に示す」とし，消費税増税を強く示唆しています。


中期財政フレームは，歳入の見通しを基礎におきつつ，今後3年間（2011～2013年度）の歳出の大枠を示すものです。

財政戦略の策定については，「党派を超えた取り組みが望まれる」とし，自民党との共同を想定しています。

債務残高の削減については，国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を「安定的に縮減させる」こととしています。

その中間目標として基礎的財政収支（プライマリーバランス）などの達成を4段階で定めます｡

新規施策や減税には恒久的な財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」など財政運営ルールの確立も目指しています。

中期財政フレームで定める3年間の歳出の大枠については，総枠のみを示すか，社会保障や公共事業など主要項目を示すか，各省庁ごとに示すかなどを今後の検討課題としました。

また，首相や国家戦略担当相の裁量枠を設定したトップダウン型の編成方式を検討するとしています。

国と地方を合わせた債務残高比率の安定的縮減を可能にするため，

　　（1）2011～13年度の歳出の大枠を示す中期財政フレームを設定
　　（2）基礎的財政収支赤字を半減
　　（3）同収支の均衡化
　　（4）同収支の黒字化

の4段階で目標達成時期を示します。


　国家戦略室の検討会がまとめた財政運営戦略と中期財政フレームの素案要旨は次の通りです。


　【財政運営戦略のイメージ】


　　【財政健全化目標】

財政健全化のゴールは公的債務残高の対GDP比を安定的に縮減させていくことに求めつつ，その前提としてフロー目標を段階的に定める。

達成目標時期は幅を持った時期（2000年代前半など）を設定することも考えられる。

フロー目標はプライマリーバランスに代えて（債務の元利払い費を加味した）財政収支を用いることも考えられる。


　【財政運営ルール】

　（1）トップダウン型の新たな予算編成方式
　（2）ペイアズユーゴー原則
　（3）財政赤字縮減ルール
　（4）景気循環要因を除いた「構造的財政赤字」縮減ルール

などが考えられる。

　【中期財政フレームのイメージ】

財政運営戦略との整合性を保ちつつ，3年間の歳出の大枠を定める。

これに沿って各年度の具体的な概算要求と予算編成を行う。フレームは定期的に改定。

フレームの経費区分は「総枠のみ」，「社会保障，公共事業など特に大きな経費の内訳を明示」，「主要経費別ないし各省別の内訳を明示」などが考えられる。

　【その他】

　財政健全化は政権を超えて取り組まなければならない。党派を超えた取り組みが望まれる。


今後の財政運営の戦略づくりで民主党政権と自民党が競演しています。自民党はすでに国会に「財政健全化責任」法案を提出しています。

自民党案では，税収確保のためには，「消費税を含む税制の抜本的な改革」が必要だとしています。

もともと財政赤字が巨額に膨らんだのは，自民党政権下での大企業・ゼネコン優先の財政運営が原因。巨額の軍事費が聖域化されてきたことも財政赤字を助長しました。

そのツケを消費税増税で国民に回すことは許されるものではありません。


ところが，菅直人財務相は，3月24日の記者会見で，「今さら（巨額赤字の）責任を問うという問題を超えて」議論することが重要であると発言し，自民党政権時代の財政運営を不問にする姿勢を示しました。

さらに菅財務相は，「政権交代があった今だからこそ」，自民党とも公明党とも「超党派の場で議論する」ための「土俵が国会という場で生まれる」と述べています。


今回明らかになった政府の財政運営戦略の策定方針でも，「党派を超えた取り組みが望まれる」と，わざわざ強調しています。

財政運営の戦略づくりで，民主，自民が「大連立」状況という重大な局面になっています。


税制問題では，鳩山由紀夫首相は，参議院予算委員会（3月12日）で「法人税が日本は高くて消費税が極めて低いというのは実態として事実であろうかと思います」と答弁したことは重大です。

財界団体の日本経団連は，自民党政権時代から，繰り返し法人税減税と消費税増税を政権に求めてきました。

中期財政フレームの策定に関連して，経済同友会の桜井正光代表幹事も記者会見（2月16日）で「税制はどうあるべきかが必須で，消費税は当然出てくる課題」と消費税増税を求めています。


消費税は，「生まれも育ち」も「福祉」を口実にしてきました。

しかし，消費税は低所得者ほど負担が重い大衆課税です。

しかも，アメリカ発の金融・経済危機で日本国内では，失業や貧困層が広がり，国民生活は深刻な状況になっています。

そして日本経済の停滞は国内需要が落ち込んでいるのが原因なのに，消費税を増税し，法人税を減税するというのは，「経済活性化」という経済対策としても方向が間違っています。