今日は，ドイツと韓国の少子化対策とその結果を簡単に紹介したいと思います。政府がどのような施策を取り組み，どのような結果を出しているのか，日本の場合と比較しながら読んで欲しいと思います。


【ドイツの場合】育休補償 給与の67%

　ドイツの赤ちゃんの出生数が増えています。2007年1月から導入した「親手当」の効果によるもので，フォンデアライエン家庭相は「赤ちゃんの誕生が増えたことは非常に喜ばしい」と語りました。

　ドイツの家族・高齢者・女性・青年省（家庭省）が2月29日に発表したところによると，出生率（合計特殊出生率）は2006年の1.33から2007年は1.4に上昇しました。

　出生率が1.4に回復したのは1990年以来の17年ぶり。

　フォンデアライエン家庭相は「11月までの出生数のデータで2007年は1月平均の出生数が2006年より1,000人ほど多い」と語りました。

　家庭省は親手当や保育所増設の少子化対策の結果としています。親手当は，両親のどちらかが育児休業をとる場合，14ヶカ月にわたり，給与の67%を補償します。最高額は月額で1,800ユーロ（約285,000円）。

　ただし，片親だけが休職して受け取れる期間は12ヶ月で，残る2ヶ月の手当をもらうためにはもう一方の親も休職する必要があります。父親の育児参加を促進する規定です。

　2月29日の家庭省の発表では，親手当を受給した人は571,000人。男性の割合は2007年第1・4半期が6.9％だったものが，第4・4半期は12.4％となり，制度の認知度が広まるにつれ父親の育児休業取得率が高まる傾向も明らかになりました。

　親手当を14ヶ月間受け取るため，母親に加え父親が親手当をもらい，育児休暇を取るケースが増えたもので，父親の育児休業は大多数が2ヶ月でした。


　一方，親手当制度創設に伴い，これまで子ども1人につき月額300ユーロ（約47,500円）を2年間にわたり支給してきた養育手当がなくなったことで，受給期間が短くなった層もあると左翼党は批判しています。

　例として，両親が学生であったり失業していた場合，親手当は14ヶ月間，300ユーロが支払われますが，養育手当の受給期間に比べ短くなっています。



【韓国の場合】保育費用の支給を拡大

　韓国の出生率（合計特殊出生率）が2006年に続き2007年も前年比で上昇し，1.26となりました。2007年の干支（えと）が，「福を招く」とされるブタ年（イノシシ年）だったせいもありますが，韓国統計庁は「保育費支援などの少子化対策が効果を発揮し始めた」と評価しています。

　韓国では1995年以降，出生率の減少が続き，2005年に1.08まで減少。政府が対策に本腰を入れ始め，2006年に1.13へ上昇に転じました。

　対策は保育費の支援が中心で，満3歳と零歳の児童がいる月収3,960,000ウォン（約44万円）の平均所得世帯の場合，月額で平均354,000千ウォン（約3.9万円）の支援を受けることができます。

　韓国政府は2008年度も支援を拡大し，政府予算の約4.9％にあたる10兆7,000億ウォン（約1兆8,800億円）を少子高齢化対策に充てる計画です。


　ドイツと韓国の少子化対策を紹介しましたが，日本の「保育制度の改変」や「消費税増税」といった『応益負担』ではなく，国家が国の責任で予算を確保しそれを活用して現実的に“結果”を出していることが少子化対策として本気でやっていることがわかります。

　道路予算に59兆円も使うのではなく，国民があっての道路であり，国民あっての国家であるわけで，国民不在で一部の政治家や大企業・業者が潤うような税金（予算）の使い方では困ります。

　大企業減税や無駄遣いを続けながら国民い負担を求めるやり方では，若者や女性の結婚・子育ての希望と現実との『乖離』は，いっそう広がるばかりです。


【参考】合計特殊出生率

　女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までとし，1人の女性が一生に産む子どもの数。合計特殊出生率は人口内の性別や年齢別構成に影響されにくいため，国際比較に使われます。

合計特殊出生率が2.1前後で人口が維持されるとされます。2006年の各国の出生率はアメリカ2.10，フランス1.96，英国1.84，日本1.32など。