平成２２年２月８日：
桐生市活性化の一つのご提案：
桐生市の皆様、特に 桐生市の観光を盛んにしたい と考えられておられる方：
桐生市を元気にする一つの考え方として、来訪者を多くするのが簡単で、経済的な効果も望めるのではないでしょうか。 そのような一環として、桐生自然観察の森を 一つの焦点として考えるのは如何でしょうか。 自然に触れる企画と、主に散策、ハイキングコースの起点としての位置づけですね。 週末1、２泊くらいで、帰れる企画を都内まで広げれば如何でしょうか。 天皇皇后両陛下も訪れた大川美術館、渡良瀬渓谷鉄道、富弘美術館、水沼温泉などを織り込めば魅力的な週末の 素敵な計画が考えられるのではないでしょうか。
ご提案致します。
ところで、添付のような著書 夜明け前 よっちゃんの想い（ISBN978-4-286-08451-0）文芸社 ２010年3 月15日刊（著者 齋藤三郎・齋藤尚徳）を出版することになりました。内容はより良い人生、社会、世界の在り様をいろいろ提案していて、教育問題などいろいろな話題にも触れています。大谷杉郎群馬大学名誉教授の貴重な文章も相当採用されています。桐生自然観察の森を散策しながら、考察したのが多いので、本の表紙に 桐生自然観察の森から撮った写真を 許可を得て、利用させて頂きました。 その採用の他の理由の一つは 桐生自然観察の森 の宣伝 にもなるようにとの配慮が 実はありました。
そこで、 添付の著書も適当に利用して、桐生市の発展に利用して頂ければ 誠に幸いです。 どうぞ 宜しくお願い致します。
敬具
再生核研究所代表
齋藤尚徳
追伸： 実は 文芸社の担当理事が、どういうわけか、桐生が大好きで、しばしば桐生を訪れ、私たちより詳しく町や歴史などご存知で、退職後は桐生に住むため 土地も購入されています。 出版構想の段階から、桐生発の本にしたい などと申されていた経緯もありました。
大統領との面会、訪米の前提 小沢氏、与党幹部として異例の要求 ：
素晴らしい小沢氏の提案です。 大統領に会って、ノーベル平和賞に値するように、 日米関係の歴史を進化させるために 話し合って頂きたいと期待します。 筋は次の声明に 十分現れていると考えます。 このように偉大なる 日本の政治家を つまらないことで、大騒ぎして、 巨大な国益を損ねることは おろかなことではないでしょうか。
再生核研究所声明 29 (2010/01/03)： 普天間基地問題 - いまだ 夜明け前
現在、沖縄基地問題が日米関係の懸案問題となっている。日米関係の重要性と前政権による日米の約束について、それらの、全体的な状況を正確に捉え、評価をきちんとすることが重要であり、それらは高度な外交問題なので、具体的な対応については、 賢明なる新政権に一任するのが良いと考える。
しかしながら、前政権の約束は、いまだ 夜明け前 の 古い時代の考え方を踏襲していると言わざるを得ない。 声明８で、日本国の防衛問題を論じ、世界の平和を築く原理を声明１０で提案し、日本国の在るべき姿を声明２５で提案している。まず、次のような心情は如何であろうか：
おかしな軍事大国日本：
昨夜 夕食後 （アヴェイロ大学）キャンパスを散歩していましたら、 上記のような 題名が 浮かんできました。 寒さを感じない 心地よい夜でした。
まず、地球儀を見て、美しい 島 日本国 を確認してください。この国を、侵略しようとする 国が有るでしょうか。 どのような国が、どのような理由で、侵略して、どのような 利益をあげられるでしょうか。
次に 日本国憲法を見てください。 日本国は どのような 国を目指していますか。 憲法前文を、憲法第９条も見てください。
さらに、苦しい、財政、経済状況、至る所に現れた社会の歪み、そして多額の借金 を考えてみてください。
世界地図を もう１度、見てください。 日本国の防衛費は 世界で、第２位、第３位できているのです。 あの小さな国が です。
ロシア、ドイツ、イギリス、フランスなどより 軍事費が高いのです。 よって、 日本国は 軍事が特出 している 軍事大国であると 断じざるを得ない。
それでも 足りなくて、 世界の超大国 アメリカの庇護を求め、 多くの基地を提供しているのです。 何か、おかしくはないでしょうか。 （2009/12/08/09:07 (2009/12/21/04:23)）
北朝鮮にも、中国にも外国軍などは駐留していません。 また 小沢民主党幹事長の、 米軍普天間飛行場移設問題に関し、「沖縄の人の声を尊重しないといけない。あのきれいな海を汚していいのか」との言葉は、 誠に心に響くものである。
さて アメリカの立場であるが、あまりにも多くの基地を世界に展開し、あまりにも大きな財政的な負担を強いられ、アメリカは民生をおろそかにしてはいないでしょうか。 あまりにも世界に対して、気遣いし過ぎて アメリカ国民に犠牲を強いてはいないでしょうか。 もちろん世界の平和のためにアメリカの果たしてきた大きな役割は、 世界史的にも高く評価されるべきです。 しかしながら、 歴史の進化、 特にロシアや中国の進化におけるアメリカの対応は 時代遅れになっていないでしょうか。 アジアの平和の問題は 日中韓が友好親善関係を深めることで、 解決できると考えます。 日本国に膨大な基地を有することが、 果たしてアメリカの国益にかない、アジアにおける平和に貢献できるかを、再検討する必要性があるのではないでしょうか。ノーベル平和賞を受賞された 英明なるオバマ大統領は 世界の在るべき姿について、 理解でき、 歴史を進化させる能力を有しておられるものと考えます。 夜明け前 古い時代の人たちが反対するであろうことは、 良く理解できます。 そこで、日本国の賢明なる新政権と少しでも歴史を進化させることが期待される。 実際、再生核研究所は 声明２７で、「スタンフォ−ド大学で学位を取得された鳩山代表は、国際的視野と研究心を身に付けられ、オバマ大統領とともに 世界の歴史を進化させる能力と精神を持っておられるものと期待したい」 と 大きな期待を表明してきている。以上
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
2010年2月9日14:59
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大統領との面会、訪米の前提 小沢氏、与党幹部として異例の要求 民主党の小沢一郎幹事長は８日の記者会見で、４月下旬からの大型連休中に検討している民主党議員団の米国訪問について「せっかく行くとすればオバマ大統領にも、それなりの時間を取っていただかないと困る」と米側に伝えたことを明らかにした。与党幹部が訪米の前提として、大統領との面会を求めるのは極めて異例だ。 民主党議員団の訪米は２日に小沢氏と会談したキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が要請した。小沢氏は会談で、昨年末に民主党議員団が中国を訪問した際、胡錦濤国家主席の出迎えを受けたことに触れ、大統領との面会を求めたという。 小沢氏は８日の会見で「政策的な議論は政府がやることだから、私どもが（米国に）行ったとしても議論することはない」と米側に伝えたことも明らかにした。(01:52)
鳩山首相が小沢幹事長の続投を容認:
これは当然ではないでしょうか。まだ、衆議院の総選挙を終えて間もないのに 交代では 強力な責任ある政治など ほど遠いといえると思います。 小さな問題で、 騒いでいる方がおかしいのではないでしょうか。 次を参考にしてください：
再生核研究所声明 31 (2010/02/08)： 法の精神と − 罪と罰
近年、政治家が政治資金問題などで、政治家としての責任が問われたり、芸能人の不祥事件で才能を有する芸能人が芸能界から追われたりする事件が起きている。また才能ある力士が同じような状況で、引退を余儀なくされている。そこで、疑問が生じて来たので 法律と法律に反した場合の処罰について考察したい。ここで法とは、法律とは、法治国家において定められた法律を意味し、罪とはそれらに反した場合を言い、罰とはそれらに対する裁判結果ならびにそれらに由来し、意図的に与えられた一切の不利益と定めよう。
そもそも法とは 社会生活を営むために社会の秩序を保ち、また社会生活を円滑に進めるために、国の代表者が立法府において定めたものであり、これは国の約束事であるから、第１義的に尊重し、遵法に心がけるのは 当然である。しかしながら、立法の背後には より良き社会を営むために という前提があることを まず、きちんと抑える必要がある。これは法が、生きた社会から遊離した理論的な世界ではないことを意味する。立法府の作る法が基本法 憲法に反していたり、また現実離れしているとか、場合によっては遵法が不可能の場合すら現に起こり得るのである。そこで、再生核研究所では公正の原則を掲げて、法の不備を次のようにして補完すべきであるとしている：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか３） それはみんなに受け入れられるか ４） それは安定的に実現可能かこれらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる（声明１抜粋）。実際、検察庁も裁判所も上記のような精神で法を運用していると考える。しかしながら、罪と罰に対して、同一の罪は同一の罰に値するとは考えず、法の定める基準を尊重しながら、社会の利益の観点から判断して罰を考えるべきであると提案したい。そもそも、罰とは遵法させるための、社会秩序を維持するための便法であり、復讐としての罰は 否定はできないが、本質的には空しいものであると考える。法によって処罰され、また社会的な制裁によっていろいろな活動ができなくなってしまって、それによって生じる社会の不利益が大きい場合、そのような罰は適切であると言えるであろうか。法律関係者やマスコミ関係者は、罰を与え報道を行うときに、社会の全体的な利益の観点から慎重な対応をとるべきであると考える。具体例をいくつか挙げたい。まず、政治家の場合であるが、政治資金問題で 与党幹事長の責任問題が議論されているが、与党幹事長の日本国における役割の大きさと社会的な存在の大きさから、軽々しく罰を与えるべきではないと主張してきた（声明３０）。国の中枢の人物の身分が厚く保証されなければ、国の秩序は維持できず、国家の運営は危ういと言わざるを得ない。才能ある芸能人を罰して、芸能界から消してしまうのは日本国として大きな損失にならないでしょうか。研究者が過ちを犯して、研究者としての人生に止めをさせば、長年の研究生活で得た貴重な経験が活かせず、大きな損失に繋がらないでしょうか。罰については、法の定める基準を尊重しながら、社会全体の利益から判断すべきである というのが 声明３１の趣旨です。みなさん、法のための法、無駄な罰、人を傷つける、罰、報道、いろいろ形式的な処分で、社会の大きな損失につながるような いわゆる罰について注意していこうではありませんか。才能や能力を社会のために活かして行こうではありませんか。ここにAがいて、罪を犯した。Aの人権を尊重しながら、社会全体の利益を考えて、罰を考えていこうではありませんか。Ｂが重罪を犯し、これからも重罪を重ねる可能性が強い。しかしながら、Ｂはある特殊な才能を有している。２４時間の補助員を付けて、Ｂの才能を社会に活かそうではありませんか。もしＢに それに見合うだけの社会的な価値を生む能力があるのならば。横綱の引退を招いたのは、日本の文化に問題があると考える。国会議員や、与党幹事長の辞任を求める風潮も同様である。両者に共通して言えることは、問題の本質を議論しないで、大きな役割と存在から見れば些細なことを 大げさに騒ぎ立て、報道して世論を惑わしているマスコミに大きな責任があると考える。以上
鳩山首相が小沢幹事長の続投を容認:
これは当然ではないでしょうか。まだ、衆議院の総選挙を終えて間もないのに 交代では 強力な責任ある政治など ほど遠いといえると思います。 小さな問題で、 騒いでいる方がおかしいのではないでしょうか。 次を参考にしてください：
再生核研究所声明 31 (2010/02/08)： 法の精神と − 罪と罰
近年、政治家が政治資金問題などで、政治家としての責任が問われたり、芸能人の不祥事件で才能を有する芸能人が芸能界から追われたりする事件が起きている。また才能ある力士が同じような状況で、引退を余儀なくされている。そこで、疑問が生じて来たので 法律と法律に反した場合の処罰について考察したい。ここで法とは、法律とは、法治国家において定められた法律を意味し、罪とはそれらに反した場合を言い、罰とはそれらに対する裁判結果ならびにそれらに由来し、意図的に与えられた一切の不利益と定めよう。
そもそも法とは 社会生活を営むために社会の秩序を保ち、また社会生活を円滑に進めるために、国の代表者が立法府において定めたものであり、これは国の約束事であるから、第１義的に尊重し、遵法に心がけるのは 当然である。しかしながら、立法の背後には より良き社会を営むために という前提があることを まず、きちんと抑える必要がある。これは法が、生きた社会から遊離した理論的な世界ではないことを意味する。立法府の作る法が基本法 憲法に反していたり、また現実離れしているとか、場合によっては遵法が不可能の場合すら現に起こり得るのである。そこで、再生核研究所では公正の原則を掲げて、法の不備を次のようにして補完すべきであるとしている：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる（声明１抜粋）。
実際、検察庁も裁判所も上記のような精神で法を運用していると考える。
しかしながら、罪と罰に対して、同一の罪は同一の罰に値するとは考えず、法の定める基準を尊重しながら、社会の利益の観点から判断して罰を考えるべきであると提案したい。そもそも、罰とは遵法させるための、社会秩序を維持するための便法であり、復讐としての罰は 否定はできないが、本質的には空しいものであると考える。法によって処罰され、また社会的な制裁によっていろいろな活動ができなくなってしまって、それによって生じる社会の不利益が大きい場合、そのような罰は適切であると言えるであろうか。法律関係者やマスコミ関係者は、罰を与え報道を行うときに、社会の全体的な利益の観点から慎重な対応をとるべきであると考える。具体例をいくつか挙げたい。まず、政治家の場合であるが、政治資金問題で 与党幹事長の責任問題が議論されているが、与党幹事長の日本国における役割の大きさと社会的な存在の大きさから、軽々しく罰を与えるべきではないと主張してきた（声明３０）。国の中枢の人物の身分が厚く保証されなければ、国の秩序は維持できず、国家の運営は危ういと言わざるを得ない。才能ある芸能人を罰して、芸能界から消してしまうのは日本国として大きな損失にならないでしょうか。研究者が過ちを犯して、研究者としての人生に止めをさせば、長年の研究生活で得た貴重な経験が活かせず、大きな損失に繋がらないでしょうか。罰については、法の定める基準を尊重しながら、社会全体の利益から判断すべきである というのが 声明３１の趣旨です。
みなさん、法のための法、無駄な罰、人を傷つける、罰、報道、いろいろ形式的な処分で、社会の大きな損失につながるような いわゆる罰について注意していこうではありませんか。才能や能力を社会のために活かして行こうではありませんか。ここにAがいて、罪を犯した。Aの人権を尊重しながら、社会全体の利益を考えて、罰を考えていこうではありませんか。Ｂが重罪を犯し、これからも重罪を重ねる可能性が強い。しかしながら、Ｂはある特殊な才能を有している。２４時間の補助員を付けて、Ｂの才能を社会に活かそうではありませんか。もしＢに それに見合うだけの社会的な価値を生む能力があるのならば。横綱の引退を招いたのは、日本の文化に問題があると考える。国会議員や、与党幹事長の辞任を求める風潮も同様である。両者に共通して言えることは、問題の本質を議論しないで、大きな役割と存在から見れば些細なことを 大げさに騒ぎ立て、報道して世論を惑わしているマスコミに大きな責任があると考える。
以上
2010.2.8 23:49
このニュースのトピックス
二元論に関して :
これは得意中の得意です。 次を参考にしてください。
神は「２」を愛し給う
217
付 録
二元論については古来いろいろな人達によって主張され、ある
いはそれとはなしに感じるものがあると思う。私も数学の研究や
教育の場においてしみじみと感じるものがあるので、その一端を
述べてみたい。
まず数学から。基本的な概念である実数は普通10 進法で記述
されているが、本質的には２進法で記述される。しかし数として
の実数はあまりにも狭く「数」としては２つの実数の組である複
素数で考えなければならない（複素解析学─人類の傑作）。解析
幾何学は代数と幾何の２つの概念の融合したものであり、射影幾
何学は点と直線の２つが全く同等の存在であることを述べている
──それには我々は「無限遠点」を観なければならないが。
またそこでは、比の比すなわち複比が重要な不変性をもってい
る。演算も二重に現れる。
加法と減法、乗法と除法、微分と積分、変換と逆変換、さまざ
まなoperator に対する"adjoint"operator、鏡像の原理、エルゴ
ート性、さまざまな"duality principles"等々。今世紀における
幾何学の方向を与えているガウス・ボンネの美しい定理は曲面の
「局所」的な性質と「大域」的な性質の２つの間の関係を述べて
おり、曲率の最大値と最小値を２つ掛けると素晴らしい不変量に
なるというガウスの「偉大なる発見」に基づいている。
２階の微分方程式は他のものに比べて圧倒的に重要であり、加
速度は２階の微分で表わされる。ピタゴラスの定理a２ ＋ b２ ＝ c２
でなければならない。私が1982 年に発表した「積分変換の一般
論」は、この定理の一般化になっていた。これは線形変換でＬ２
概念が不変に保たれることを述べており──波動や熱伝導等の現
象においてもＬ２概念は保存され、ピタゴラス型の定理が成り立
っている！！
次に最も進化（退化）した生物であり神の最も愛する（憎む）我々
218
付 録
自身に目を向けてみよう。男と女が２つ一緒になって「人」にな
り、我々は脳、目、耳、鼻、腕、肺、心臓、足、指、いのち等そ
れぞれ２つずつもっている。また遺伝子は二重螺旋構造をもって
いるという。
二重といえば、二重のドア、鍵、堤防、道、被覆、窓、コード、
回路、結合、価格、火山、唱、生活、底、否定等は格別の意義を
もっているのであろう。
政治・社会においても２大勢力がモデルになっているのではな
いかと思う。そうだとすれば、多党化現象や中立政策は好ましい
ものではないことになろう。
さらに偉大なる発見、進化（退化）は２段階で行われているこ
とにも注目したい。旧約聖書と新約聖書、物理学におけるニュー
トンとアインシュタインの発見、飛行機とロケット、積分論にお
けるリーマン積分（横）とルベーグ積分（縦）、超函数の理論に
おけるシュヴァルツと佐藤幹夫氏の理論等。戦争も進化（退化）
の１つとみれば、あのようなハードな世界大戦は、３度は起こら
（せ）ないであろうと思われる。
また現在進歩の著しいコンピュータはノイマン型とよばれてい
るという。このような理由から間もなく新しい型のしかも決定的
な型のコンピュータが出現するのではないかと予感している。
さらに発見が二重に行われる傾向にあるから論文の発表は急い
だ方がよいとヤーノス・ボヤイの父は彼に忠告したものだが、歴
史は正にそうであった（非ユークリッド幾何の発見）。
世界を二元論で観るといろいろ気づいたり発見したりすること
が多いのではないかと思う。数学においてはこのような見方が研
究の指導原理を与えたり、しばしば楽しい想いをさせるのである。
（群馬大学広報より抜粋）
夜明け前 よっちゃんの想い
2010年3 月15日 初版第1 刷発行
著 者 齋藤 三郎・齋藤 尚徳
発行所 株式会社文芸社
ISBN978-4-286-08451-0
〒 2010年2月8日14:48
再生核研究所声明 31 (2010/02/08)： 法の精神と − 罪と罰
近年、政治家が政治資金問題などで、政治家としての責任が問われたり、芸能人の不祥事件で才能を有する芸能人が芸能界から追われたりする事件が起きている。また才能ある力士が同じような状況で、引退を余儀なくされている。そこで、疑問が生じて来たので 法律と法律に反した場合の処罰について考察したい。ここで法とは、法律とは、法治国家において定められた法律を意味し、罪とはそれらに反した場合を言い、罰とはそれらに対する裁判結果ならびにそれらに由来し、意図的に与えられた一切の不利益と定めよう。
そもそも法とは 社会生活を営むために社会の秩序を保ち、また社会生活を円滑に進めるために、国の代表者が立法府において定めたものであり、これは国の約束事であるから、第１義的に尊重し、遵法に心がけるのは 当然である。しかしながら、立法の背後には より良き社会を営むために という前提があることを まず、きちんと抑える必要がある。これは法が、生きた社会から遊離した理論的な世界ではないことを意味する。立法府の作る法が基本法 憲法に反していたり、また現実離れしているとか、場合によっては遵法が不可能の場合すら現に起こり得るのである。そこで、再生核研究所では公正の原則を掲げて、法の不備を次のようにして補完すべきであるとしている：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる（声明１抜粋）。
実際、検察庁も裁判所も上記のような精神で法を運用していると考える。
しかしながら、罪と罰に対して、同一の罪は同一の罰に値するとは考えず、法の定める基準を尊重しながら、社会の利益の観点から判断して罰を考えるべきであると提案したい。そもそも、罰とは遵法させるための、社会秩序を維持するための便法であり、復讐としての罰は 否定はできないが、本質的には空しいものであると考える。法によって処罰され、また社会的な制裁によっていろいろな活動ができなくなってしまって、それによって生じる社会の不利益が大きい場合、そのような罰は適切であると言えるであろうか。法律関係者やマスコミ関係者は、罰を与え報道を行うときに、社会の全体的な利益の観点から慎重な対応をとるべきであると考える。具体例をいくつか挙げたい。まず、政治家の場合であるが、政治資金問題で 与党幹事長の責任問題が議論されているが、与党幹事長の日本国における役割の大きさと社会的な存在の大きさから、軽々しく罰を与えるべきではないと主張してきた（声明３０）。国の中枢の人物の身分が厚く保証されなければ、国の秩序は維持できず、国家の運営は危ういと言わざるを得ない。才能ある芸能人を罰して、芸能界から消してしまうのは日本国として大きな損失にならないでしょうか。研究者が過ちを犯して、研究者としての人生に止めをさせば、長年の研究生活で得た貴重な経験が活かせず、大きな損失に繋がらないでしょうか。罰については、法の定める基準を尊重しながら、社会全体の利益から判断すべきである というのが 声明３１の趣旨です。
みなさん、法のための法、無駄な罰、人を傷つける、罰、報道、いろいろ形式的な処分で、社会の大きな損失につながるような いわゆる罰について注意していこうではありませんか。才能や能力を社会のために活かして行こうではありませんか。ここにAがいて、罪を犯した。Aの人権を尊重しながら、社会全体の利益を考えて、罰を考えていこうではありませんか。Ｂが重罪を犯し、これからも重罪を重ねる可能性が強い。しかしながら、Ｂはある特殊な才能を有している。２４時間の補助員を付けて、Ｂの才能を社会に活かそうではありませんか。もしＢに それに見合うだけの社会的な価値を生む能力があるのならば。横綱の引退を招いたのは、日本の文化に問題があると考える。国会議員や、与党幹事長の辞任を求める風潮も同様である。両者に共通して言えることは、問題の本質を議論しないで、大きな役割と存在から見れば些細なことを 大げさに騒ぎ立て、報道して世論を惑わしているマスコミに大きな責任があると考える。
以上
2010年2月7日14:53
内閣不支持４５％、初めて支持を上回る 朝日新聞調査（1/2ページ）:
朝青龍問題も、小沢氏の問題も、小さな問題を騒ぎ立てて、物事の本質を議論しないで、まるで 悪者扱いしている、マスコミの責任は 重いのではないでしょうか。 横綱の気迫ある相撲は 日本ばかりではなく 相当外国の人からも期待されていると考えます。 小さな暴力問題など 無視されるほどのものではないでしょうか。 天下の横綱に 暴力を受ける方に 何か問題はないでしょうか。 普通は近づくにも おそれおおいこと ではないでしょうか。 他方、国 多難なおり、国をまとめ、国政を進めるのは 国家の大事であり、国政をきちんと纏めている 小沢氏の 巨大な国家への 貢献から 見れば、問題になっているようなことは 些細な事ではないでしょうか。 それらは検察庁や裁判所に任せておけばよく、 もっと慎ましく扱い、大事な国家の在りようなどの国論を 正面に議論をすべきではないでしょうか。これでは 日本のマスコミは レベルが低く、衆愚政治に、文化を低下させる 悪い影響を与えているように見えてしまいます。如何でしょうか。民主主義と衆愚政治の違いの議論を 世の中で、展開されたら如何でしょうか。
2010年2月6日22時50分
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。
１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。
「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。
小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。
小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも６２％いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然９割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で７６％に達し、民主支持層の中でも６５％を占めた。
小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は７４％おり、民主支持層でも６９％がそう答えた。
起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、７１％が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が５９％で、「納得できる」は２８％だった。
政党支持率は民主３４％（前回３６％）、自民１８％（同１６％）と、両党がやや接近した。
◇
〈調査方法〉５日夕から６日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７０４件、有効回答は１０４２人。回答率６１％。
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