日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など３７カ国は２日、「模倣品?海賊版拡散防止条約」の交渉で、東京都内で開かれていた次官級会合で大筋合意したと発表した。海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策の強化が柱。模倣品の拠点と指摘される中国は交渉メンバーではないが、深刻な被害に一定の歯止めがかかることが期待されている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールでは、模倣品や海賊版の輸入だけを禁じていたが、今回、輸出も規制対象にすることになった。「入りと出の双方を取り締まることで実効性を高めるのが狙い」（交渉筋）という。

　また、本体に張るための偽ラベルの取引を禁止したほか、これまで摘発の例外となっていた「少量貨物」も規制対象とした。近年、被害が拡大しているインターネット対策にも重点を置くほか、損害賠償も請求しやすくする。

　交渉は、日本の呼びかけで０８年にスタート。９月２３日から都内で詰めの協議をしていた。０７年の世界の模倣品?海賊版の貿易額は２５００億ドル（２１兆円）に上り、日本企業は年１兆円の被害を受けている。【立山清也】

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