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カテゴリ:行政書士試験
行政書士試験の結果を自己分析してみました。
来年から行政書士試験の出題内容が変更されます。※は来年度の試験から出題されない科目を意味します。(出題されない科目でも、政 治・経済・社会 情報通信・個人情報において関連される知識が出題されます。)科目等ミス等があったらご容赦ください。 参考URL http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html その1 専門科目編 問1 基礎法令(裁判に関する問題) ○ 問2 基礎法令(情報と法に関する問題) × 問3 憲法 ×(総合問題) 問4 憲法 × 問5 憲法 ○(国会に関する問題)←去年の記述式問題と答えがまったく同じ 問6 憲法 ○(憲法が定める身分保障関する問題) 問7 憲法 ○(憲法と公職選挙法の裁判に関する問題) 問8 国家行政組織法○(国家行政組織法12条と14条のに関しての問題) 問9 行政手続法 ○(行政指導に関する問題 個数問題) 問10 行政手続法 ×(行政手続に関する問題 個数問題) 問11 行政手続法 ×(聴取手続きに関する問題) 問12 行政代執行法 ×(総合問題) 問13 国家賠償法 ×(判例に関して妥当なものを選ばせる 個数問題) 問14 行政不服審査法 ×(行政不服審査申し立てができないものを選ばせる問題) 問15 行政不服審査法 ×(審査請求中心主義) 問16 行政事件訴訟法 ×(平成16年4月に改正された行政事件訴訟法の内容について) 問17 地方自治法 ×(地方議会に関する問題) 問18 地方自治法 ×(地方公共団体における監査制度) 問19 地方自治法 ×(地方自治法の公の施設の管理に関する問題 個数問題) 問20 税法 × ※ 問21 税法 × ※(所得税上の所得分類に関する問題) 問22 行政書士法 ○ ※(行政書士の業務に関する問題) 問23 行政書士法 × ※(行政書士法人関する問題) 問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題) 問25 民法 ×(物件 登記に関する問題) 問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題) 問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題) 問25 民法 ×(物件 登記に関する問題) 問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題) 問27 民法 ○(債権 債権者代位権) 問28 民法 ○(債権 贈与) 問29 民法 ×(家族法 遺留分減殺請求) 問30 戸籍法 ○ ※(総合問題 家庭裁判所の許可がいる行為を選ばせる個数問題) 問31 住民基本台帳法 × ※(住民基本台帳の閲覧に関する問題) 問33 商法 ×(株式会社の設立に関する問題) 問33 商法 ×(株式会社の取締役に関する問題) 問34 商法 ○(商法上の営業等に関する問題) 問35 労働法 × ※(労働協約に関する問題) 弱点が見えてきました。私の場合、行政法・民法・商法が弱いことがわかりました。となると公務員試験・行政書士試験の勉強で これらの科目の理解を深めることが大切だと痛感しました。 これを公務員試験の出題科目(来年度の国家公務員2種行政専門の出題科目とも重ねてみました。) これが下記のものになります。 公務員試験併願組の方は参考にしてみてください。 参考URL http://www.jinji.go.jp/saiyo/shutsudai2_200509.htm 国家公務員試験2種行政専門試験出題科目 1科目5問で8科目40題を選択解答 政治学 5問 行政学 5問 憲法 5問 行政法 5問 民法(総則及び物件)5問 民法(債権、親族及び家族法)5問 ミクロ経済学5問 マクロ経済学5問 財政学・経済事情5問 経営学5問 国際関係5問 社会学5問 心理学5問 教育学5問 英語(基礎)5問 英語(一般)5問 行政書士試験の出題範囲と重ねたもの 憲法 5問 問3 憲法 ×(総合問題) 問4 憲法 × 問5 憲法 ○(国会に関する問題) 問6 憲法 ○(憲法が定める身分保障関する問題) 問7 憲法 ○(憲法と公職選挙法の裁判に関する問題) 行政法 5問 問8 国家行政組織法○(国家行政組織法12条と14条のに関しての問題) 問9 行政手続法 ○(行政指導に関する問題 個数問題) 問10 行政手続法 ×(行政手続に関する問題 個数問題) 問11 行政手続法 ×(聴取手続きに関する問題) 問12 行政代執行法 ×(総合問題) 問13 国家賠償法 ×(判例に関して妥当なものを選ばせる 個数問題) 問14 行政不服審査法 ×(行政不服審査申し立てができないものを選ばせる問題) 問15 行政不服審査法 ×(審査請求中心主義) 問16 行政事件訴訟法 ×(平成16年4月に改正された行政事件訴訟法の内容について) 民法(総則及び物件)5問 問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題) 問25 民法 ×(物件 登記に関する問題) 問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題) 民法(債権、親族及び家族法)5問 問27 民法 ○(債権 債権者代位権) 問28 民法 ○(債権 贈与) 問29 民法 ×(家族法 遺留分減殺請求) 結論、行政法の試験範囲問題数がこれまでの7問から5問に削減。その上法改正と個人情報保護法など出題範囲がボリュームアップ。民法は、総則・物件 債権・家族法分割逆に細かい論点突っ込まれそうな予感…。 行政法の攻略が難しい…。今年の国家公務員試験2種選択科目で行政法を選択して7問中2問しか取れなかった…。問題が非常に難しい。 その2 教養編に続く。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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