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行政書士を目指すフリーターの日記

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2005年10月25日
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カテゴリ:行政書士試験
 行政書士試験の結果を自己分析してみました。

 来年から行政書士試験の出題内容が変更されます。※は来年度の試験から出題されない科目を意味します。(出題されない科目でも、政

治・経済・社会 情報通信・個人情報において関連される知識が出題されます。)科目等ミス等があったらご容赦ください。
参考URL http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html

その1 専門科目編

問1 基礎法令(裁判に関する問題) ○
問2 基礎法令(情報と法に関する問題) ×
問3 憲法 ×(総合問題)
問4 憲法 ×
問5 憲法 ○(国会に関する問題)←去年の記述式問題と答えがまったく同じ
問6 憲法 ○(憲法が定める身分保障関する問題)
問7 憲法 ○(憲法と公職選挙法の裁判に関する問題)
問8 国家行政組織法○(国家行政組織法12条と14条のに関しての問題) 
問9 行政手続法 ○(行政指導に関する問題 個数問題)
問10 行政手続法 ×(行政手続に関する問題 個数問題)
問11 行政手続法 ×(聴取手続きに関する問題)
問12 行政代執行法 ×(総合問題)
問13 国家賠償法 ×(判例に関して妥当なものを選ばせる 個数問題)
問14 行政不服審査法 ×(行政不服審査申し立てができないものを選ばせる問題)
問15 行政不服審査法 ×(審査請求中心主義)
問16 行政事件訴訟法 ×(平成16年4月に改正された行政事件訴訟法の内容について)
問17 地方自治法 ×(地方議会に関する問題)
問18 地方自治法 ×(地方公共団体における監査制度)
問19 地方自治法 ×(地方自治法の公の施設の管理に関する問題 個数問題)
問20 税法 × ※
問21 税法 × ※(所得税上の所得分類に関する問題)
問22 行政書士法 ○ ※(行政書士の業務に関する問題)
問23 行政書士法 × ※(行政書士法人関する問題)
問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題)
問25 民法 ×(物件 登記に関する問題)
問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題)
問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題)
問25 民法 ×(物件 登記に関する問題)
問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題)
問27 民法 ○(債権 債権者代位権)
問28 民法 ○(債権 贈与)
問29 民法 ×(家族法 遺留分減殺請求)
問30 戸籍法 ○ ※(総合問題 家庭裁判所の許可がいる行為を選ばせる個数問題)
問31 住民基本台帳法 × ※(住民基本台帳の閲覧に関する問題)
問33 商法 ×(株式会社の設立に関する問題)
問33 商法 ×(株式会社の取締役に関する問題)
問34 商法 ○(商法上の営業等に関する問題)
問35 労働法 × ※(労働協約に関する問題)

 弱点が見えてきました。私の場合、行政法・民法・商法が弱いことがわかりました。となると公務員試験・行政書士試験の勉強で
これらの科目の理解を深めることが大切だと痛感しました。

 これを公務員試験の出題科目(来年度の国家公務員2種行政専門の出題科目とも重ねてみました。)
これが下記のものになります。
公務員試験併願組の方は参考にしてみてください。

参考URL http://www.jinji.go.jp/saiyo/shutsudai2_200509.htm
国家公務員試験2種行政専門試験出題科目 1科目5問で8科目40題を選択解答
政治学 5問
行政学 5問
憲法 5問
行政法 5問
民法(総則及び物件)5問
民法(債権、親族及び家族法)5問
ミクロ経済学5問
マクロ経済学5問
財政学・経済事情5問
経営学5問
国際関係5問
社会学5問
心理学5問
教育学5問
英語(基礎)5問
英語(一般)5問

行政書士試験の出題範囲と重ねたもの
憲法 5問
問3 憲法 ×(総合問題)
問4 憲法 ×
問5 憲法 ○(国会に関する問題)
問6 憲法 ○(憲法が定める身分保障関する問題)
問7 憲法 ○(憲法と公職選挙法の裁判に関する問題)

行政法 5問
問8 国家行政組織法○(国家行政組織法12条と14条のに関しての問題) 
問9 行政手続法 ○(行政指導に関する問題 個数問題)
問10 行政手続法 ×(行政手続に関する問題 個数問題)
問11 行政手続法 ×(聴取手続きに関する問題)
問12 行政代執行法 ×(総合問題)
問13 国家賠償法 ×(判例に関して妥当なものを選ばせる 個数問題)
問14 行政不服審査法 ×(行政不服審査申し立てができないものを選ばせる問題)
問15 行政不服審査法 ×(審査請求中心主義)
問16 行政事件訴訟法 ×(平成16年4月に改正された行政事件訴訟法の内容について)

民法(総則及び物件)5問
問24 民法 ×(総則 制限者能力制度に関する問題)
問25 民法 ×(物件 登記に関する問題)
問26 民法 ×(物件 既得取得 個数問題)

民法(債権、親族及び家族法)5問
問27 民法 ○(債権 債権者代位権)
問28 民法 ○(債権 贈与)
問29 民法 ×(家族法 遺留分減殺請求)

結論、行政法の試験範囲問題数がこれまでの7問から5問に削減。その上法改正と個人情報保護法など出題範囲がボリュームアップ。民法は、総則・物件
債権・家族法分割逆に細かい論点突っ込まれそうな予感…。
行政法の攻略が難しい…。今年の国家公務員試験2種選択科目で行政法を選択して7問中2問しか取れなかった…。問題が非常に難しい。

その2 教養編に続く。





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最終更新日  2005年10月25日 18時55分41秒
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