ルゼルの情報日記

《東京市場*来週の展望》（１１月第３週）その２

☆週末９日の東京株式市場は、米株の続落商状に加え、円高進行懸念などから輸出株を中心に全面安。日経平均株価は一時１０７円安の８７２９円まで売られた。
８月３０日－９月５日以来２カ月ぶりの５日続落だ。米国の「財政の崖（がけ）」問題に加え、欧州リスクの再燃などで、再び円高にフレやすい環境になり、日本株は再び試練を迎えている。

＜「財政の崖」「欧州危機再び」＞

　来週（１２－１６日）の東京株式市場は、外部環境を横にらみしながら下値を模索する神経質な相場展開になりそうだ。
米国では「財政の崖」問題に対する懸念が米株の下値リスク要因としてくすぶり続け、その一方で再び急浮上している欧州債務危機問題が来週、一つの大きなヤマ場を迎える。
日経平均の予想レンジは、心理的なフシ目の８５００円－２５日移動平均線ならびに７５日線に相当する８９００円。

　「財政の崖」問題に関しては、最終的には減税延長で着地するものと期待されているものの、上下院の多数派が異なる“ねじれ”議会で決定するまでに時間を要するだろう。
これが米株安とドル安（円高）を招く。

　一方、欧州債務危機問題の再燃、これに伴うユーロ安（円高）が日本株の相場下押し圧力になりそうだ。
ポイントとなるのが、１２日に行われるユーロ圏財務相会合。ギリシャに対する第２次金融支援が承認されるかどうか重要だ。
承認の条件の一つである財政赤字削減法案は今週７日のギリシャ議会で可決された。
ただ造反議員も出ており、もう一つの条件であるギリシャの２０１３年度予算案が可決するかどうか、１１日の採決が注目される。

　１３日にはＥＵ（欧州連合）財務相理事会も開催される。
１４日にはスペイン、ポルトガルで、労働組合による緊縮措置に反対・抗議する全国規模のゼネラル・ストライキ（ゼネスト）が実施される予定だ。
同日、マルタ共和国、キプロスでも同様のゼネスト実施が予定されており、欧州に緊迫感が走る。
さらに、先の話だが、２５日にはスペインのカタルーニャ自治州（州都バルセロナ）で、分離・独立の是非を問う住民投票が行われる。
法的拘束力はないが、緊縮財政に対する抗議行動が南欧全土に広がるリスクを秘めており、警戒感は怠れない。
特にユーロ安が進行した場合、日本株の深押しを想定する覚悟が必要になってくる。
１ユーロ＝１００円を割り込み、再び９９円台に突入する円高局面になった時が警戒警報を意味する。

　米経済指標では１４日の１０月小売売上高・生産者物価、１５日の北米半導体製造装置ＢＢレシオ、１６日の１０月鉱工業生産指数・設備稼働率などに注目。

　今後のポジティブ要因となる可能性を強く秘めているのが中国。
現在、共産党大会が行われているが、習近平新体制による景気対策（具体的な指針は来年３月の全人代＜全国人民代表大会＞で決定）への期待は大きい。

　こうした環境下での物色対象は、中小型の好業績株。
詰まるところ内需系中心の展開になってしまうが、主力の輸出株は為替動向にもよるが厳しい。
全般相場が大きく下押した場合、食品、薬品などディフェンシブストックが存在感を増そう。
年末年始を見据えたならば、世界景気を先取りし鉄鋼株などの素材株が面白い存在。
鋼材市況が反発の様相を強めていることもあって押し目買い。