|
|
|
2005.05.09
テーマ：政治について(19782)
カテゴリ：政治
少し古い話だが、「ニューズウィーク日本語版」に、
副編集長であるジェームズワグナー氏のコラムがある。 「This week James Wagner」と題されたこのページを、私は何回か読んでいる。 日本の学校における国旗と国歌の強制、沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故など、 この人の意見には感心させられるものが多い。 ところが、３月３０日号には、竹島に関するコラムが掲載されており、 私はこの内容に大いに疑問を感じた。 この話の背景には３月１６日、島根県議会による「竹島の日」（２月２２日）制定がある。 タイトルは「竹島の日を定めた県議会の非国際度」で、彼はこう述べている。 ＞仮に竹島問題が国際司法裁判所に持ち込まれたら、判決がどちらに転ぶかわからない。だからこそ両国とも、第三者による仲裁を求めないのかもしれない。 本当だろうか？ 日本はかねてから国際司法裁判所への問題解決を求めてきたのではないのか？ 日本の政治家もそのように説明をしてきたのではなかったか？ 私は今までそう信じてきた。 そこで私はこの記述が本当かどうか気になったので検索して調べてみた。 ところが外務省のページにはこうある。 ＞3．国際司法裁判所への提訴 ＞（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。 ＞（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。 こんなページもある。 日本の国際司法裁判所付託提案と韓国の激しい拒否 竹島問題： 今こそ国際司法裁判所の場で決着を 朝鮮半島に関わる問題 これらのページで言っていることが事実なら、ジェームズワグナー氏の主張は間違っていることになる。 せっかく竹島について調べてみようとしているのに、 一歩目から転んでしまった（泣）。 この問題が解決するまで、しばらく待ってみよう。 それまでは、意見を主張せずに基礎的な学習をすることにする。 今現在、私自身がメールで「ニューズウィーク」誌にこの点を確認中だ。 編集部から回答があり、「ニューズウィーク」が公開を同意したなら、 メールをここで公開する用意がある。 この件（ワグナー氏の記述が正しいか否か）での最も理想的な解決は、 私の勘違いだ。 そうなるように願っている。 その後、「ニューズウィーク」からの回答はない。 竹島問題について参考にするページ 竹島問題の基礎知識 竹島の領有権問題 外務省の竹島問題に関するWeb上の見解発表と、その活用方法 かえれ！竹島 竹島 (島根県)ウィキペディア ***現在掲示板と日記コメントは閉鎖しています。悪しからず。 意見があればメッセージでどうぞ。 今のところメッセージは必ず読んでいます。 トラックバックも受け付けています。ただし殺人を正当化しない人に限ります。削除もあります。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005.05.09 15:46:24
[政治] カテゴリの最新記事
|
|
