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2007.04.23
テーマ：ニュース(99410)
カテゴリ：政治
２２日の高知県の東洋町長選挙。
 この選挙はある意味で注目された。 高レベル核廃棄物の処分場誘致問題だ。 高知・東洋町長 核処分場反対派が当選 国の選定さらに難航（東京新聞） 前の町長は、住民の意見を求めることなく処分場誘致に応募した。 これに対して誘致反対派住民は怒った。 私もこの件では以下のように書いた。 核廃棄物はどこへ行く？ しかも、原子力については必要な情報が公開されていない。 日本の原子力に公開はない！ もし、誘致が決まれば国からの交付金で町の財政は潤う。 町長は、それが狙いだった。 住民は核廃棄物の処分場に「ＮＯ！」を叩きつけた。 もともと国の原子力政策に無理があった。 原発は「トイレのないマンション」と呼ばれる。 それは、核廃棄物の処理問題が解決せずに今も運転されているからだ。 マンションを作る時にゴミ捨て場を考えないだろうか？ しかも核のゴミともなれば、住民も無関心ではいられない。 この件で、新聞の社説は以下のように書いている。 毎日は、「交付金というアメを与える手法だけでは通用しない」と厳しい。 できれば、｢原発を止める｣とかもっと踏み込んで書いてほしかった。 社説：東洋町長選 交付金行政は通用しない（毎日） 産経は以下のように書いている。 【主張】最終処分施設 残念だった東洋町の選択（産経） ↑この記事を読む限り、産経は原発を推進したいらしい。 また、事故隠しなど原子力関係の情報は開示されない構造になっている。 それでも各自治体が核廃棄物の処分場誘致に賛成するとでも思っているのだろうか？ 毎日と産経は、「どうして原発を建設する前に廃棄物処理の問題を解決しないのか」という点が抜けている。 国は、今回の選挙結果を重く受け止めるべきだ。 住民の心はカネで買えない！
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最終更新日
2007.04.23 08:49:25
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