さかえ古書店

　今でも記憶に残っているのですが、過去にある人から、
「新聞はそんなに信用できる媒体ではないよ」
というような趣旨の意見を聞きました。

　その当時は、「どこそこの新聞に書いてある」という
ことを前提にして話をしていたからです。そのことに対する
痛烈な意見でした。

　そして、本当にそうだろうか？

　とず～っと疑問を抱き続けてきたのです。


　前週、「日本の黒い夏　－冤罪－」というタイトルのＤＶＤを
借りて見ました。

　私は、読書途中で、ＤＶＤも見るということをたまに
行ないます。脳からすると、読書が一番いいのですけどね。

　そこで、このＤＶＤ。長野県の一つの放送局を、高校の
放送部の方々が取材するという方式で進められております。
その事件は、「松本サリン事件」です。

　冤罪の事件です。原作は、平石耕一氏の「NEWS　NEWS」。
出演者として、中井貴一、細川直美、遠野凪子、北村有起哉、
加藤隆之、石橋蓮司、寺尾聰なとの豪華キャストです。

　発生当時、誰もがわからない状況での松本サリン事件。
マスコミというか新聞社やＴＶ局は、取材しても原因がわからず、
警察の発表する情報を装飾して流していた　と私は思います。

　装飾という表現が適切でないのなら、裏をとらず、主観を交えて
報道したということになります。そして、そのことを社の
中心に据えて、取材、放送、反響を独り占めしたいという
欲望に従って進んでいくのです。真実を追求もせず・・・。

　そして、現地の取材競争というか、過剰な取材は、対象者に
冷静な判断、そして、人として安息に生活する時間、空間を
奪ったと思うのです。

　でも、万一、取材側の言い分が通ったとしても、
サラ金の取り立てよりも、はるかに長い時間を使用し、
近隣の通行を妨害するような車の駐車をし（道路交通法違反？）、
自分で証拠集めができず、（報道の）圧力で様子をみているような
マスコミは、頂けないですね。



いま、「新聞の時代錯誤　朽ちる第四権力」
（著者　大塚将司、出版社　東洋経済新報社、発行年月
　２００７年３月）を読み終えました。

　著者のプロフィールは、カバーにあります。
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大塚　将司（オオツカ　ショウジ）
１９５０年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、
１９７５年、日本経済新聞社に入社。証券部、経済部などで証券、金融、通産省、大蔵省などを担当。
１９９５年「三菱銀行・東京銀行の合併」のスクープで、同年度新聞協会賞を受賞した。
２００３年、日経子会社で発生した巨額不正経理事件について、株主総会で鶴田卓彦社長（当時）の経営責任を追及したことにより、同社を懲戒解雇。のち法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在は日本経済研究センター主任研究員として、コーポレート・ガバナンスの研究に携わっている。
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　著者は日本経済新聞の元記者です。ですから、著書でも
日本経済新聞の話が多いのは、納得できます。

　そもそも、新聞を規制する法は、一つは、独占禁止法の
特殊指定と著者は、いいます。
（紙の配給から始まったと著者はいいます。）

　特殊指定とは公正取引委員会（公取委）が特定の事業分野
における不公正な取引方法を具体的に指定して規制する制度
です。
２００７年現在、新聞、物流、大規模小売業の3分野で指定
されています。

　ようは、 一般指定は、すべての事業分野において適用
される指定なのに特殊指定は、特定の事業分野において適用
される指定をいいますから新聞の価格は、保証されている
のです。

　ところが、著者は、新聞は版数があり、印刷所が東京ならば、
遠方の地域には版数が若い新聞が配布され、特ダネという記事が
掲載される遅い版数（そうすると、他紙は印刷できない時間）で
発行されるといいます。

　とすると、同じ料金を支払っている読者は、受け取る情報にも
差がでるといい、アンフェアだというのです。

そういわれると、たしかに公平ではないですね。しかも、夕刊も
発行している地域とそうでない地域とは、たしかに差がでます。


　過去に、放送に携わる者には、放送法という規制があり、
新聞社には、あまり規制がありません。
しかも、放送業界と新聞業界が関連しているから悩ましい。


（参考）実名報道の犯罪
（参考）犯罪被害者とマスメディアと視聴者、読者
（参考）記者クラブって何だ！？
（参考）アルジャジーラ


　別に規制がいいとは思っていませんが、「言論の自由」を
標榜する言論人達には、少しナーバスになってもらいたいものです。


　二つ目は、日本の新聞社は国家総動員法に基づく１９４２年
（昭和１７年の戦時中）の新聞事業令によって、全国の新聞社
が統合され、全国紙は「朝日」、「読売」、「毎日」の３紙、
経済紙は、愛知以西の「産業経済新聞社」と、関東以北を
統合した「中外商業新聞」の２社、地方紙は一県一紙に統合
された　と著者はいいます。

　そして、この１９４０年体制を新聞社は死守していると
著者はいうのです。ですから、この体制に反するものには、
自分の紙面を利用しても反対するのです。

　１９４１年５月には、新聞業界の自主的な統制団体として
日本新聞連盟は、「共同販売組合」を結成し、共同輸送、
共同配達、共同集金を行ったと著者はいいます。これが、
１９５２年まで続いたと。

　戦時統制下で、新聞業界は統一され、管理され、政府の
御用新聞に成り下がったという過去があったのです。
　ひょっとして、その意識は、今でも受け継がれているのでは
ないかな　とも思えます。他人の、しかも反対意見は、
あまり掲載していませんものね。


　放送法にしても、独占禁止法にしても、報道の自由と、
被疑者やその家族を守る役割をはたしておりませんし、
プロパガンダに利用されすぎと思います。

　例えば、自民党の総裁選挙について、政党のトップを
その政党が選挙するわけで、朝、昼、晩の報道で伝える
ことでしょうか。

　だいたい、政党とは、政策、理念が合致している者が
烏合している党でしょう。それで、なんで政策論争なので
しょうか。特に、ＮＨＫの偏向報道は冤罪と同等ですね。

　先の参考図書のアルジャジーラを、全職員に読ませて
レポートを提出させてくださいませ。公共放送を自認して
いるのですから。

　最近のメディアの弱みをお伝えしておきます。
何故か、最近、話題に上がる記事が多い毎日新聞ですので、
毎日新聞がらみとなりましたが、他のマスコミも同等と
思っております。


（参考）毎日新聞社の苦悩　創価学会への配慮　せと弘幸Blog
公明党都議「口利き」融資斡旋問題

「毎日新聞社が創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を
請け負っている」とは、思っておりませんでした。

（参考）植草一秀氏が毎日新聞に勝訴　カナダde日本語
（参考）毎日新聞に勝訴！「植草一秀氏名誉回復訴訟」判決　傍聴報告
ＪＡＮＪＡＮのひらのゆきこ氏


植草一秀さんのコメント（記事より引用）
　「社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、
十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。
虚偽の情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。
報道に関わるすべての言論機関、言論人にはこのことを改めて
強く認識していただきたいと思います。」
　マスコミの元ネタは、警察関係からの情報と私は推察します。

（参考）メルマガ「不易塾」日記より　08年9月9日第1318号
「（前略）、
　代表選挙については、僕は野田佳彦衆議院議員を全力で支えて
戦うつもりでいた。野田さんの判断のもとで、どんな場面でも
行動を共にする覚悟でやってきた。
しかし、さまざまな事情の中で野田さんは一度は決意した代表
選出馬を断念された。断腸の思いであったろうと思う。
無念だったろうと思う。しかし、これも野田さんの判断。
支えようとした立場としては、ただただ傍で見守る以外にない。
　一部の報道には、まるで僕があおったかのように「馬淵氏が、
「あなたが出ないなら私が出る」と迫る場面もあったという。」
記事まで載ったが、まったくの事実無根。
　このメディアには強く抗議した。不確かだったので伝聞調で
書いたとのことだったが、許しがたいと抗議した。
　このようなでたらめな話がまことしやかに流され、そしてどん
どんと思わぬ流れが作られていく。（後略）」

メディアは、真実を報道しなくて、恣意的に報道ようですね。
馬淵氏に裏もとらずに。

（9月13日)


新聞の時代錯誤