さかえ古書店

■気になる本　　－　知られざる真実　－
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　先週の「松本サリン事件」の冤罪事件。そして、もう一つ
冤罪を主張している著者がおります。


　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と、新興国も含めて
Ｇ２０も開催されました。

　与党（自民党、公明党）からは、「日本の過去の経験は、
米国側には参考になる」といっていますが、官僚が作成した
作文でしょうか。

　実際、中川昭一財務相兼金融担当相が米国に伝えたようなの
です。

　ですが、参考にはならない　という経済学者がおります。
（他の経済学者がいっていることを、まだ聞いていませんが）
　それが著者なのです。

（参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方

　著者は、ブログで、次のように述べています。
（他のマスコミよりもいち早くに）
------引用---
　この日本の事例を念頭に入れたのでは、米国の金融危機は
説明できない。謎を解く鍵は「レバレッジ＝てこ」なのだ。
-----引用終了-----

　ですから、アメリカ発のサブプライム問題は、そう簡単に
納まるものではないらしいのです。


　いま、　「知られざる真実　勾留地にて」（著者　植草一秀、
出版社　イプシロン出版企画、発行年月　２００７年８月）
を読み終えました。

　著者の植草一秀（ウエクサ　カズヒデ）氏のプロフィールは、
巻末にあります。
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１９６０年東京都生まれ。
１９８３年東京大学経済学部卒業。
大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、
米国スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、
野村総合研究所主席エコノミスト、
早稲田大学大学院公共経済研究科教授、
名古屋商科大学教授を経て現在、
スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。
　専攻は金融論、経済政策論。政治・経済・金融情勢の洞察力と
権力に媚びない的確な政策批判、提言に定評がある。
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　この本を読んで、著者の主張の一貫性が見られます。
これは、過去からその姿勢でした。

　例えば、小泉内閣時代の５つの罪として、次のように
掲げています。（Ｐ４６～）

■経済政策。深刻な不況と不良債権問題、巨大な財政赤字。
　三重苦だったと著者はいいます。「改革なくして成長なし」
ではなく、「成長なくして改革なし」だといいます。
■改革の具体的内容。郵政民営化が改革の本丸と小泉内閣は
いっていたが、真の改革は、「天下り制度の全廃」だと
著者はいいます。
■弱者に対する施策。小泉内閣は官僚利権を死守し、弱者の
切り捨て政策を行った。本来は、弱者に対する必要十分な
保護が必要と著者はいいます。
■外交姿勢。小泉内閣は米国のイラク攻撃を閣議決定して
支持しました。そして対日直接投資倍増計画を政策公約とし、
政府系金融機関の資金援助して外国資本による日本の実物資産
底値買い取りを積極的に支援した。生命保険、損害保険、
銀行等が外国資本の手に渡った。郵政民営化は米国の熱望
でした。こういうことを、著者は、小泉政権が日本国民の
利益でなく、米国政府や米国企業の利益を優先したと
いいます。
■小泉首相の権力濫用。メディアに強力な権力を行使。
マスメディア（テレビ、新聞等）は、本来、歪んだ現状を
批判すべき存在なのに、現実には権力迎合に入っていると
いいます。

　過去に著者がテレビにでて、経済問題を解説していたのを
見たことがあります。その話し方は、わかり易く丁寧な
説明でした。その著者がメディア批判をしています。
私も同感であります。

　さて、その著者が失脚したのは、りそな銀行の問題で
あるとしているのです。小泉内閣が誕生してから２年後、
竹中経済相兼金融相が、日経平均株価指数連動型株式投資
信託（ＥＴＦ）について、「絶対儲かる」という発言をし、
その３ヶ月後に、りそな銀行の救済処理が発表になって
いるのです。（Ｐ８５）

　著者だけが、この処理の不当性を述べています。
■りそな銀行を救済し、足利銀行を破綻させる。
■マイカルを破綻させて、ダイエーは救済する。
　法の下の平等と政策の一貫性がないとして、時の政権に
噛みついたのです。

　そして、この１年後にならないうちに、起きた著者の
事件。これで、マスメディアからの退席を余儀なく
されたのです。

　本当は、マスコミが、著者のいう通りのことを、
代弁し、追求しなければならないことでした。
ところが、追求するどころか、時の権力者にすり寄って
いったから、我々は、真実を知る機会が失われました。


　さて、著者は、ＮＨＫに対しても批判しております。

　Ｐ１３のプロローグには、簡単にＮＨＫの歴史に
ついて述べています。

　ＮＨＫは第二次世界大戦後にＧＨＱの監視下に置かれた。
政治からＮＨＫは開放されるはずだったが、東西冷戦が
始まったので、左翼を抑えるために、その部分だけが
できなかったと。

　いまでもＮＨＫは、政府に、予算、受信料、周波数配分
の許認可権限を政府に握られています。ＮＨＫは、
受信料を支払っている国民をみて番組を放送するのでは
なく、政府をみて放送しているというのです。（Ｐ１６３）　

（参考）敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」
（参考）ＮＨＫ「クローズアップ現代」の偏向報道


　「ＮＨＫ受信料裁判──それは憲法訴訟である」として、
ＮＨＫと戦っている視聴者、弁護士がおります。

　不正経理、公費横領事件、職員の内部告発や女性国際戦犯法廷番組
への政治介入による番組内容の改変の指摘などにより、
ＮＨＫ受信料の支払いを拒否した視聴者に対して、ＮＨＫは、
支払督促を行い、異議を申し立てた視聴者と正式な裁判に
なっています。
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　支払督促とは直接裁判所に出向かなくてもよく、
数枚の書類だけで申し立てできるものです。
支払督促を使うためには金銭の支払を目的とする請求である等
いくつかの条件はありますが、この制度を上手く活用することは
金銭の支払いを促す手段の一つで、相手の異議申立がなければ、
強制執行（差押え）も1ヶ月くらいでできるというものです。
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　その弁護士は、数名おりますが、梓澤和幸弁護士は、
視聴者側弁護団の共同代表であり、ブログでその内容を説明して
おります。

（参考）ＮＨＫ受信料裁判──それは憲法訴訟である

　梓澤和幸弁護士は、放送法の誕生と基本精神をのべて、
放送はパブリックフォーラムであるという法思想を述べ、
憲法違反として争うようです。
（是非、先のページを参照してみてくださいませ）

　結論として、次のように述べています。
------引用----
ＮＨＫは放送法が公法であることを強調して、
受信契約について、視聴者に対しては一切債務を負わない
片務契約とし、受信料請求の請求原因として援用している。
しかしこれは、放送法が無線電信法に変わって登場し、
放送を民主主義と表現の自由に貢献すべきものとして
規定した構想に真っ向から挑戦するものである。
この請求は、憲法２１条と国民主権原理に違反する
ことは明らかである。
----引用終了----

　物を買ったりする行為（売買行為）は、双務契約と
いわれています。あなたが買主でしたら、お金を
支払う義務が発生し、その物を受け取る権利があります。
　このように権利と義務がセットの契約は、双務契約と
理解していいでしょう。片務契約というのは、
片方がない場合です。先の弁護士の発言では、ＮＨＫは、
ＮＨＫの受信料の徴収する権利はあるが、放送自体、
または放送内容については提供をする義務はない　と
いっているに等しいということです。

　ここまで入力していて、この弁護士が過去に読んだ本の
著者であることが、ブログサーフィンしていてわかりました。

（参考）報道被害


　話を戻しますが、現在の金融危機の問題をわかりやすく
解説してくれているブログがあります。勿論、著者の
プログですが、参考になります。

（参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方

　会社経営をしている方、経済について勉強している方、
いまの日本がおかしいと思っている方、そして高校生以上の
人でしたら、読了するのは難しくないでしょう。


　著者は、１９９８年６月に東海道線横浜駅～品川駅間で
何故か、被害者からの「あの人、おかしい」という言葉から
神奈川県迷惑防止条例違反で逮捕されたといいます。

　事件になる程ではなかったのです。４人かけの電車の
中で、真向かいの女性２人のうちの一人の膝に一瞬、
触っただけですから。しかも、故意ではないのに。
そして、湿疹のための行動。

　それで、警官の脅しをうけて、渋々認めて、罰金5万円
という処分を受けたのです。（よく、ありますでしょう、
交通違反の問題でも、早く終わるならと承諾してしまうことが）


　また、２００４年４月8日、品川駅のエスカレーターで
女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとしたとして逮捕された
事件。これも冤罪臭い。とにかく、著者の行動を監視し、
尾行している二人がいたようです。公安関係か？、推測ですが。


　これらの事件についても、著者のこの本で、詳しく
述べています。ただ、文章からして本当のことを克明に
記述された　と私は思います。

　ある国家権力者が犯罪に加担していた場合は、その証明が
また難しいですね。当然に、行政権を行使してきますから、
警察、消防、鉄道等は、自由に動かせるようです。

　犯罪を告発できるなら、「無実であることの告発」ができ、
どちらも国家権力的に調査し、その結果を二つの裁判で
判断できるといいですね。かえってそのほうが、我々も
裁判に対して親近感を持つのではないでしょうか。
　裁判員制度よりも。そして、何よりも冤罪が激減すると
思うのです。

　最後に、著者に関連したブログと著者のホームページを
紹介しておきます。


（参考）植草一秀氏の事件
（参考）植草事件の真相
（参考）植草事件の真相掲示板
（参考）神州の泉（植草事件、浮かぶ疑念）

（参考）スリーネーションズリサーチ株式会社


（10月18日)


知られざる真実