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　今朝の内外ニュース速報です。



＜ＮＹ株、５日続伸で最高値・30ドル高の1万2803ドル ＞

　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。前日比30ドル80セント高の1万2803ドル84セントと2月20日以来約2カ月ぶりに過去最高値を付けた。1―3月期決算が市場予想を上回ったＪＰモルガン・チェースなど金融株が堅調で指数を押し上げた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2000年9月14日以来の高値。一方、ナスダック総合株価指数は続落し、同6.45ポイント安の2510.50で終えた。決算が失望を誘ったヤフーが急落したことなどが嫌気された。

　売りが先行した。前日夕に発表した1―3月期決算で一株利益が市場予想に届かなかったヤフーが急落。証券会社が投資判断を引き下げたＩＢＭも売られ、市場心理を冷やした。ダウ平均が前日までに4日続伸していたため、利益確定売りも出た。 (07:29)


　　　　＜海外新薬、１年半で承認・厚労省、５年計画＞

　厚生労働省は患者の要望が強い新薬などを使いやすくする仕組みを整える。使用の承認に必要な治験（臨床試験）を製薬会社が素早くできるよう、複数の国で同時に効能を検証する「国際共同治験」を推進。海外で開発された薬などの承認までの期間を現在の約4年から1年半程度に短縮する。患者の選択肢を増やし、国内医薬品の質の向上につなげる。

　厚労省は月内に詳細を詰め、医薬品の質の向上に関する5カ年計画をまとめる方針だ。日本は新薬承認に時間がかかり、欧米で一般に使える薬が国内では使えない「ドラッグラグ（薬の時間差）」と呼ばれる問題が深刻化している。 (07:00)


　　　　＜消費者金融、赤字１兆円超・大手4社前期＞

　大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億―1000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しだ。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響く。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうだが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多い。

　大手消費者金融4社は06年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15―20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上した。通期の業績予想も下方修正し、1000億―3000億円規模の最終赤字を見込んでいた。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めた。 (07:00)


　　　＜銃器密輸対策を強化・輸入記録刻印義務付けへ＞

　政府・与党は銃器の密輸を防止するための対策を強化する。製造元の情報と輸入国や取引した年を銃器や弾薬に刻印・記録するよう義務付けて、海外からの密輸ルートを追跡しやすくするのが柱。銃刀法改正案など関連法案を今国会にも提出する方向だ。

　当初、政府・与党は秋の臨時国会にも銃刀法改正案など関連法案を提出する方針だった。だが、長崎市の伊藤一長市長が17日に銃撃され死亡した事件を受け、銃器対策の強化を急ぐ必要があると判断した。 (07:00)


　　　　＜ソニー、ゲーム部門でリストラ ＞

　ソニーは赤字のゲーム部門のリストラに乗り出す。ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が欧州法人社員の1割弱にあたる最大160人を削減する。ＳＣＥは世界最大のゲーム機メーカーとして成長を続けてきたが、任天堂やマイクロソフトとの競争が激化しているため異例のリストラに着手する。

　ＳＣＥの欧州法人はリストラ実施を社員に通知した。2―3カ月以内に開始する。欧州法人は複数の国をカバーしているため、重複部署の統廃合も検討する。 (07:00)


　　　＜物価や消費、地域差が鮮明に・日銀、細かく点検へ＞

　物価や個人の収入、消費の動向で、地域差が鮮明になりつつある。景気回復が先行し、人口流入も活発になった大都市・中都市では物価や収入がプラス基調で推移する一方、町村部ではマイナス傾向が目立つ。景況の差が物価や消費にも反映されていることを示しており、日銀は19日に開く全国支店長会議で地方の現状を詳しく点検する見込みだ。

　足元の2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きが大きい生鮮食品を除くと前年比マイナス0.1％と10カ月ぶりに水面下へ戻った。ただ、地域別に詳しく見ると、都市部と町村部では動きが異なっている。 (07:00)


　　　　　＜顧客情報システム、郵便局会社が委託＞

　日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。

　郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。(07:00)


　　　　＜ＮＹ円、小幅続伸――１ドル＝118円60―70銭で終了＞

　18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続伸。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝118円60―70銭で取引を終えた。日銀による追加利上げの思惑などから円買い・ドル売りがやや優勢となった。

　17日発表の米消費者物価指数でコア指数が市場予想を下回り、米金利先高観が後退したほか、東京市場で「著名コンサルタントが日銀は5月にも利上げするとのリポートを出した」とのうわさが出たことも蒸し返され、円買い・ドル売りが入った。ドル以外の通貨に対して円買いが先行したことも対ドルでの円上昇につながった。円は一時118円11銭まで上昇、3日以来の円高・ドル安水準を付けた。

　ただ、買い一巡後は円は伸び悩んだ。欧米と日本との金利格差に着目した円売り需要は根強いという。18日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。投資家のリスク許容度の高まりが意識されたことも円売りを誘った。市場では「米景気の減速感が意識されているとはいえ、円独自の買い材料にも乏しい」（為替ディーラー）との声が聞かれた。この日の円の安値は118円75銭だった。

　円は対ユーロで反落。前日比20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円50―60銭で取引を終えた。円買いが一巡した後に円売り・ユーロ買いが優勢になった。

　ユーロは対ドルで5日続伸。前日終値の1ユーロ＝1.35ドル台後半から1.36ドル台前半に上昇した。ロンドン市場で1.3617ドルと2004年12月以来の高値を付けた後、ニューヨーク市場では持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが出る場面があった。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官のインフレ警戒発言が伝わるなどユーロ圏の金利先高観は根強く、夕刻にかけてユーロ買いが膨らんだ。ニューヨーク市場での高値は1.3614ドル、安値は1.3557ドルだった。


　以上です。