三角猫の巣窟

最近は人口戦略会議が子供を産める年代の女性が2050年に半減して全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が消滅する可能性があるという報告書を発表したことが話題になった。というわけで徒然なるままに自治体の消滅について考えることにした。

自治体の消滅と言っても人や土地が物理的に消えてなくなるわけではなくて、市町村合併で新しい自治体が新設されるか、隣接する自治体に編入されることになる。それに伴って役場や学校が集約されて行政が効率的になる反面、公共施設から遠い所に住んでいる人は生活が不便になっていく。

​田舎について考える​という記事でも考えたけれど、田舎者は偏狭で余所者を受け入れようとしない問題があって、近隣の自治体と張り合ってどの自治体が主導権をとるか、新設する自治体の名前をどうするかで揉めて市町村合併を拒むことがある。地元に愛着があって自治する意欲があるのはよいけれど、全国的に無名な自治体が狭いエリアで低次元ないがみ合いをしても不毛で、日本全体の中でその地域がどういう役割を果たすのかという広い視野でとらえないと産業育成や観光促進も効率が悪いだろう。

​日本の滅亡について考える​という記事でも考えたけれど、地方自治体が衰退するのにはまず政府に問題がある。政府が消費税を導入したあげくに不景気の中で税率を上げたのは明らかな失政だけれど、地方自治体には消費税をなくしたりする権限がなくて独自にとれる経済振興策や少子化対策とかも限られるので、政府が間違った政策をしたら予算が少ない小さな自治体ほど被害を受けて衰退することになる。

田舎はもともとは不便で農業や漁業や林業のような一次産業しかなかったけれど、「国土の均衡ある発展」を基調にして高度経済成長期に田舎に高速道路やトンネルや橋や新幹線を作ったりしてインフラが整備されてアクセスが良くなったことで、工場を誘致したり観光客が来たりして二次産業や三次産業が増えて、産業が増えれば移住する人が増えて宅地が開発される好循環になって発展してきた。

ところがバブル崩壊後の小泉政権では緊縮財政政策をして道路族議員が悪の権化のように叩かれて、民主党政権では「コンクリートから人へ」のマニュフェストで公共事業を削減してきた。当時はまだ就職氷河期世代が若くて労働力が余っていたのだから、水道管を取り換えるなり建設国債を出して釜山みたいな国際コンテナターミナルを整備するなり全国を新幹線でつなぐなりすればいいし投資先は十分にあったのに、政府が財政支出をしなかったので田舎の仕事がなくなって余った労働力が仕事を求めて都会に向かって飲食店や日雇い派遣とかで低賃金で過当競争して長期間のデフレを引き起こして若者が結婚できなくなったことで少子高齢化して、事業や技術の承継もできなくなって老朽化したインフラの更新もできなくなっている。政府を黒字にしようとして政府支出が減ればそのぶんGDPが減って、投資をしなければ成長しないどころか衰退して当然である。

この政府の黒字化を目指すパターンの不況はアメリカが200年前に経験している。アメリカ独立戦争の時に連邦政府が各州の戦争債務を引き受けることにして、それを支持する連邦主義者は債務を経済の燃料にできると主張したものの、反連邦派の中心人物のトーマス・ジェファーソンは借金を国家の恥だと考えて反対して、第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンも同様に借金を嫌って歳出法案に拒否権を行使してインフラ拡大プロジェクトを中止して政府の土地を売却して、1835年にアメリカ史上で初めて国債を完済して政府が黒字になったけれど、ジャクソンは政府の財務を扱う第二合衆国銀行が政治的腐敗とインフレを助長するとみなして第二合衆国銀行に再免許を与える法案に拒否権を行使して銀行を破綻させて中央銀行的な銀行がなくなったうえに、政府の土地が大量に売却されて民営化されたことで銀行からの無謀な借り入れが行われて土地バブルが起きて、そのうえ土地売買の増加によるインフレ抑制のために1836年にSpecie Circular（国有地の購入代金は紙幣でなく金か銀の正貨で払うことを定めた大統領令）を出したら紙幣の価値が落ちてジャクソンの意図とは逆にインフレが起きて、1837年に恐慌が起きて土地バブルが崩壊して銀行が破綻して失業率が増加して1840年代後半まで不況が続いた。トーマス・ジェファーソンやアンドリュー・ジャクソンは道徳的に政府の借金をなくそうとして、逆に大勢のアメリカ人を困窮させる非道徳的な悪政をした無能な為政者となった。これに懲りたのか結局は連邦政府が国債を発行してそれ以来アメリカの債務は増え続けているけれど、毎回債務の上限を更新して借り換えをするだけで国債を返そうとはしない。もはや金本位制でないので正貨の金銀の保有量にこだわらずに国債の発行（＝自国通貨の発行）をして、増え続ける移民に対して通貨を供給して経済の規模を膨らませ続けている。アメリカ人は失敗の経験から学んで、金の貸し借りを嫌って政府の負債を非道徳的な恥と見なすキリスト教的な金銭感覚からパラダイムが変わって投資効率を高めるためにレバレッジかけるようになって、ゴールドマンサックスを創業したマーカス・ゴールドマンのようなユダヤ人によってウォール街の金融業が発展して世界の金融の中心になった。一方で日本人はアメリカの歴史に学ばずに政府と家計を同一視して政府の借金や赤字を悪いものと見なして、PB黒字化を目指して債務償還費を予算に計上してインフラへの投資を減らして不景気な中でインボイス制度を導入して零細企業を倒産に追い込んで政府が所有するNTT株を売ろうとして、国民を困窮させて国家の資産を外国に売り渡して国力を弱体化させて日本の衰退を主導している。ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言ったけれど、経験からも歴史からも学べないのであれば愚者ですらなくてもはや人の形をしたうんこである。岸田文雄はまさしく増税クソメガネと呼ばれるに値する稀代のうんこだけれど、さすがの名宰相ビスマルクでもこんな愚者未満の頭にうんこが詰まったうんこ踏み男がいるとは予見できなかったのだろう。

日本では議会制民主主義の制度になっているけれど、国民が民主主義者とは限らない。とういうのも選挙で投票に行かない人が多くて、2022年の参議院選挙だと投票率トップの山形県でさえ61.87％で、最下位の群馬県は48.49％である。衆院選や参院選は国の行く末を決めるのでまだ投票率が高い方で、あまり権限のない首長の選挙は投票率が低くなる。2023年の埼玉知事選の投票率は過去最低の23.76％だそうな。

その政治への無関心の結果は住民に跳ね返る。石川県の地震で復興が遅れているのが典型的で、選挙で無能な政治家を選ぶと、平時には前例を踏襲するだけでそれなりに運営できるのであまり影響はなくても、前例がない有事の際には無能ぶりが際立つ。1997年の「石川県地域防災計画 地震災害対策編」の想定が甘くて防災の専門家が県に見直しを要請しても27年間放置されてきて、そのうえで想定外の大きな被害が出る地震が起きたので対応できていなくて、初動対応の不手際もその後の復興の遅れも災害に備えてこなかった政治家の無為無策が招いた人災と言える。石川県の局所的な地震でさえ復興が遅れているのだから、南海トラフ地震で広範囲で被害が起きたときはさらにひどい状況になるだろう。プッシュ型支援は人口が多い大都市が優先されて、自治能力が低い自治体では被害の全容が把握できなくてプル型支援を要請できないまま放置されて、いつまでもインフラが復旧できずに他県に避難した住民が帰れなくなってそのまま見捨てられるかもしれない。

地方議会の選挙は数十票差で当選するか否かが分かれることもあるので、衆院選や参院選よりもちゃんと民意が反映された選挙になる。政治は誰がやっても同じではなくて、政治家をやらせてはいけないタイプの人がいる。モラルがなくて企業と癒着したり公金を私物化したりする人や、嘘をついたりごまかしたりする人には権力を与えてはいけない。選挙が終わったらそれで終わりでなくて、市議会のYouTube動画や広報誌とかで議員の活動も見るべきで、選挙の時だけ立派な公約を掲げて当選後に実行せず支持者に活動内容や進捗状況を報告せず議会を欠席するような議員は2期目以降はやらせてはいけない。

無能な政治家やその支持者だけに責任があるわけでもなくて、投票しない人にも責任がある。地方選挙で投票しない人は自治体の「自治」の意味すら理解していないのではなかろうか。国民同士で助け合うのが大事とはいえ、自治をする気がない人たちを他の地域の裕福でもない人が身銭を切って助けてやる筋合いもないので、投票率が低くて住民が自治をする気がない自治体は投票率に応じて地方交付税交付金を減らすなりすればいい。投票率が低い地域で住民が政治に参画しないままハコモノを作ったところで住民の声が反映されなくて利用率が上がらなくて採算がとれないだろうし、投票率が高くて自治をする気満々の自治体に地方交付税交付金を増やす方が有意義に公金を使うと思うし、頑張っている自治体が報われる仕組みにするほうが良い自治体ができるだろう。

戦後のベビーブームで人口が増えて団地やニュータウンとかの宅地が開発されたのとは逆に、人口が減ったら自治体が消えるのは当たり前のことだけれど、その当たり前のことさえ予期せずに何も備えてこなかったので、車を運転できない高齢者が買い物や通院ができなくなったりして生活に不自由する状態が起きている。高齢化で里山が維持できなくなって害獣があふれて、老朽化したインフラを治す金もなくなって時間が経つほど不便で住みにくくなっていくので、地元に見切りをつけた若者がインフラが整っていて仕事がある政令指定都市周辺に逃げて、移住者も来なくなって田舎の衰退が加速するだろう。そうなってから対策を始めても手遅れである。

衰退期は失敗をリカバリーする余力さえなくなるので成長期よりも政治家に高い能力が求められるけれど、市町村議員はあまり優秀な人達とは言えないし、高齢者たちはもはや日本は成長局面でないことに気付いていないので、いまだに市町村に不釣り合いなほど立派で集客数が少ないハコモノを助成金頼みで作りたがって失敗している。新しい知識を学ばず、古い知識の間違いを正そうともしない無知で頑固な老人たちが選挙で票を持っているので、もう議会制民主主義では地方自治体の状況を改善できなくて手詰まりである。

人口が減少するにつれて放置された空き家が増えるのも問題で、害獣の巣になったり不法侵入者が増えて治安が悪くなったり景観が悪くなって観光業に影響がでたりして衰退が加速する原因になるけれど、自治体は費用だけかかって直接利益にならないことはやりたがらなくて、鬼怒川温泉ではバブル期に建てられた旅館の廃墟が放置されたままになっている。

移住支援金を出すとか子育て支援をするとかの政策レベルの小手先の対策でなくて、どういうパラダイムをどういう哲学で生きるのかという高次のレベルで町づくりをしないと衰退局面は切り抜けられないだろう。江戸時代には各藩に権力があったので上杉鷹山や西郷隆盛とかのリーダーシップがあって社会を変える傑物がいたけれど、現代では首長に権力がなくてせいぜい予算を組み替えて公共事業の予算を減らして育児の予算に当てる程度のことしかしないので田舎からはもはや傑物は出てこないし、田舎が劇的に変わることも見込めない。それでしびれを切らしたB層が維新の会みたいな改革や既得権益の打破を主張する新自由主義者を支持するようになるけれど、新しい権益を得ることが目的の人たちがでたらめな改悪をしたところで状況は悪化する一方である。

地方自治体は農業や工場などで外国人技能実習生の労働力に頼っているけれど、外国人が増えると役所や病院や警察も数か国語で対応しなければならなくなって行政のコストが増加する。特に外国人による犯罪が起きた場合は取り調べや弁護に多大な人的リソースが必要になって、最近はベトナム人の犯罪が増えたのにベトナム語の捜査通訳が日本各地で不足していて捜査が追い付いていなくて治安の悪化が懸念される。在日外国人が自動車やバイクを窃盗してヤードで解体して輸出しているし、外国人が金持ちの家を狙ってカネカネキンコと金を要求する押し込み強盗も多発したし、ペルー人による熊谷連続殺人事件のような凶悪な事件も起きた。外国人も精神病になるけれど、精神科医は予約が取りにくくて半年待ちになるほどの過労状態で外国語での診療に対応する精神科医は余っていないので、外国人が治療されないまま病態が悪化して殺人事件を起こしたりする。

​川口市の人口の推移​を見ると、日本人は56万人台でほぼ横ばいだけれど、外国人が2015年の25263人から2024年の43128人まで10年間で1.7倍に増えている。川口市は2020年と2021年は「本当に住みやすい街大賞」で1位だったけれど、2023年7月のクルド人の病院での乱闘事件とかのクルド人との軋轢が全国ニュースになって埼玉県の住みたくない町ランキングのトップになった。川口市の犯罪の認知件数自体はピークの2004年の16314件から2022年の3815件に減少しているけれど、クルド人が夜にたむろしてしつこくナンパしてきたり車で暴走したり騒音を立てたりするなどの犯罪にならない迷惑行為で体感治安が悪化して不安を感じて住みたくないと思う人が多いようである。川口市の4万人の在日外国人は特に問題も起こさずに日本人と共生してきたのに、3千人程度のクルド人がここまで川口市の評判を下げて、住みやすい町づくりをしてきた大勢の人たちの努力が無駄になった。川口市の奥ノ木信夫市長は難民申請をした仮放免制度に対して不法行為を行う外国人の強制送還や生活維持が困難な仮放免者への国からの援助措置とかの要望書を提出して、自治体に仮放免者の対応を丸投げせずに国が対応するように求めているけれど、比較的大きな川口市でさえ自称難民が起こす問題に十分に対処できていないのだから、人口数万人の小さな市や離島だとなおさら対処は難しいだろうし、国が何とかしないと自治体が潰されかねない。川口市の医療センターでは外国人の未払い金が7400万円あるそうだけれど、それも結局は住民が補填することになる。

武蔵野市の住民投票条例案のように在日外国人に投票権や参政権をあげようと左翼が活動している自治体もあるけれど、もともと日本人の投票率が低い中で外国人が組織票を持つようになったら外国人が政策への影響力を持つようになるだろう。日本に帰化せずに一時的に留学や仕事で滞在しているだけの外国人が投票したところで、日本人にとって住みやすい自治体になるか疑問である。

Yahooの「​コンパクトシティはなぜ失敗するのか　富山、青森から見る居住の自由​」という記事に失敗の経緯が詳しく書いてあるけれど、青森や富山は2000年代からコンパクトシティ政策をしてきたものの、富山は車移動が中心で移住が進まず、青森は首長が交代したことで住みやすい街づくりから中心街の活性化へとコンセプトがぶれて迷走して再開発ビルのアウガが赤字になってハコモノ行政の典型的な失敗パターンを辿ったそうな。

田舎は広い土地にまばらに人が住んでいるとやがてインフラが維持できなくなるのは予見できるので、私はコンパクトシティ政策自体はインフラの効率を高めて雪国の除雪費用を削減できる点で良いと思うけれど、再開発利権が絡んで金儲けが主軸になると失敗して当然だと思う。どこに住むかを決めるのは市民なので、民意がついてこないまま行政だけ先走っても意味がない。地元民さえ家賃が高いことを理由に移住を拒むくらい魅力がないのであれば、他の自治体から移住者を集めるのも難しくなる。

それに日本各地に小さい東京のような施設を作ればいいというものでもなくて、結局は人が町をつくるので、良い隣人たちがいないところには移住しようとは思わない。相互監視する田舎の人間関係の距離感のままコンパクトになって田舎の欠点を濃縮したような隣人ガチャハズレ率が高い町になってしまったら、都会育ちの人はなおさら移住を敬遠したくなるだろう。

しばしば日本が経済成長しないことに対して「失われた30年」という言い方をされるけれど、自然災害が起きたかのように被害者ぶって受動態を使うのはよくない。政治家、官僚、学者、経済団体やマスコミが間違った政策を推し進めて経済成長を鈍化させて若者を低賃金で使い捨てて結婚できないようにして幸福と将来を奪ってきたけれど、その当事者意識がない。養老孟子が『バカの壁』で指摘したけれど、たとえ高学歴な人でも自分には関係ないと思ってしまうと知りたくない情報を脳が遮断してわかった気になって詳細を知ろうとしなくなってしまう。これが政治でも起きていて、中央の役人は地方の問題は自分とは関係ないとみなして理解しようとせず取り組もうともしないし、ましてや新自由主義者は小さい政府を目指して地方自治体や収益が低い一次産業を積極的に切り捨てようとさえする。国民も国債発行の仕組みを調べて理解しようとせず、財政破綻だの円の信認だのの定義が不明な言葉でわかったつもりになって不景気な時に緊縮財政と増税をするバカな政治家を支持して自滅しているけれど、地方が衰退しても東京の不動産価格や日経平均株価にはあまり影響は出ないので、東京で生活している政治家や官僚や経営者には危機感もなく自分たちが地方在住の国民を破綻や自殺に追い込んでいる非道を行っている自覚もない。自然災害じゃないのだから我慢すればいずれ災いが過ぎ去る類のものではなくて、間違った政策をやめない限り日本は衰退し続ける。

もし国家が危機に瀕したり国民が不幸になったときに国民がとりうる選択肢は、選挙で政治家を替えるか、あきらめるか、他の国に逃げるか、クーデターで政権を転覆するか、内戦を起こして独立するかのどれかである。小選挙区制度になってから組織票がない候補者が勝ちにくくなって、小渕優子とかの不祥事を起こした世襲政治家でさえ何度も当選して、票集めに比例で立候補する芸能人やスポーツ選手がB層に支持されて当選する有様では、投票しない人たちがあきらめている一方で、もはや民主制を見限って暴力でしか社会を変えられないのだと短気を起こす人も出てきてしまう。安倍晋三の暗殺の後に岸田文雄の暗殺未遂事件が起きて、最近も千葉市で鉄パイプで殺傷能力がある銃を自作した26歳の男が逮捕されて、取り調べに対して「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来を良くするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」と供述したそうな。当事者として不景気で不幸な日々を生きて未来を奪われた若者が、当事者意識がなく腐敗した政治家に怒るのも理解できる。

アメリカは政府が腐敗したときに対抗する手段を持つ権利を主張して銃を持ちたがるけれど、そのアメリカでも大統領選挙での不正選挙疑惑で議会制民主主義が機能しなくなりつつあって、テキサス州の独立や内戦の噂が出ていて『Civil War』という映画も人気だそうな。日本では銃刀法の取り締まりが厳しいので内戦は起きないだろうし、鉄パイプや火炎瓶とかで武装して暴動を起こしたところで警察の銃には敵わなくて鎮圧されるだろうけれど、内戦が起きにくいぶんローンオフェンダーが出てきて暗殺やテロに向かうと思う。竹中平蔵はホリエモンとの対談で「社会的に非難される事はあるけど、殺される事は多分ないから」とのんきな事を言っていたけれど、これは日本人の民度を信用しているというよりは、どうせ臆病な日本人は不平不満を言うだけで何もできないと舐めているのだろう。これから日本が衰退するにしたがって怒って天誅を下そうとする国民がさらに増えるだろうし、政治家や官僚や御用学者たちも身の危険を感じるようになったら当事者意識を持って無責任な言動をしなくなるかもしれない。国民の生命と財産を守って敵と戦って死ぬなら名誉として語り継がれるけれど、私利私欲を追求して腐敗して国民に誅殺されるのは恥である。長篠の戦いで命がけで援軍を呼びに行った鳥居強右衛門のような足軽のおっさんでさえ忠義を称えられて現代に名前が残っている。岸田文雄は悪政をして国民を虐げて国富を外国に譲渡して暗殺されかけた史上最低の総理として日本史に名前が残るだろう。どっちにしても死ぬのなら後世に恥じない最期を迎えるのがよいだろう。

上記のような様々な問題があるので、地方自治体の消滅は免れない。では我々はどう地方自治体の消滅に向き合えばよいのか。

人口が減少するからといって短絡的に移民を大勢入れようとするのは論外で、日本の文化や伝統が好きで移住してくる移民ならまだしも郷土へのリスペクトがなくて仕事がほしいだけの移民が増えたところで方言や郷土史や伝統芸能を継承できないのであればその地域は実質的に消滅したようなもので、川口市のクルド人みたいに共生する気がない移民が増えたらむしろ自治体の破壊につながって消滅を速めるだろう。

地方が衰退していく中で老人たちは何を残すのかの取捨選択が必要になるし、地方の未来を託された子供たちも自分が地域を担うのだという当事者意識が必要になる。人が多くても貧富の差が大きくて犯罪が多発して魅力がない自治体はあるし、人が少なくても風光明媚で穏やかで平和で魅力的な自治体になりうるので、自治体が合併して名前が消滅することを恐れずによい町を作っていけばよい。