低炭素社会に踏み出せるか
〜問われる日本の進路〜

と題したＮＨＫスペシャルを見ました。

京都議定書で１９９０年比６％の二酸化炭素排出量削減を約束している日本ですが、現時点では減らすどころか逆に６％増えているとか・・・・

これと対比する形で９９年に緑の党が与党連合に加わり、いち早く“環境税”の導入に踏み切ったドイツの状況が詳しく報告されていましたが、ドイツではすでに１８％もの削減を達成しているそうです。

ものすごい差ですね・・・・


ドイツでは、環境税導入以外にも、自然エネルギーの１００％買取義務を電力会社に課すなど、大胆な政策を実行しています。

しかし、彼らの巧妙なところは、それを電力会社単独の負担にするのではなく、国民全体で負担するための仕組みをうまく回しているところです。

環境税導入に反対する産業界なども、その税収の大半を企業年金の負担金として還付するといった条件を出し納得させたそうですが、結果として産業界は二酸化炭素排出量削減に努力すると、環境税を抑えられるだけでなく、年金の還付によって企業によっては黒字になるところもあるのだとか！

国民も、産業界も、電機業界も、ドイツ全体が二酸化炭素削減策を促した環境税に当初は反対していたようですが、今ではそれをビジネスチャンスと捉え、２０２０年代には自動車産業を抜いてドイツ国内でも最大の産業になるだろう・・・・との予測もあるそうです。



しかし、最も驚いたのは、こうした先進的な政策を実行したドイツの手本となったのが、なんと！日本であったということでした。



政府に助言してきたという学者さんは、オイルショック直後の日本に訪れ、夜間電力調整など、国を挙げての節電に取り組む日本に学んだのだそうです。

では、現在の日本はどうでしょう？



足並みの揃わない省庁の政策のマズさもあって、ドイツには大きく遅れをとっています。

家庭でも節電の努力をされていることでしょうが、ここ数年は二酸化炭素排出量ゼロの原発が、問題が多発し停止が多く、代わってコストの安い石炭火力の稼働率が上がっていることもあって、皮肉にも電気を使う量が減っても、二酸化炭素排出量は増える傾向にあるんだそうです。



ちょうど、原油も恐ろしいほど値上がりしていることですし、この機会に省エネについて抜本的に見直す必要があるんじゃないでしょうか？

また、環境のためにはコストを誰かが負担しなければなりません。

ドイツではその負担に一時は反対が多かったようですが、結果として現在、環境対策が国際競争力の柱になりつつある現実を見れば、本来、そのお手本だった日本にも、それができないはずがない・・・・

と思うんですけどねぇ？

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