カテゴリ:政治
『沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク(JSN)』さんのブログに以下の記事がありましたので転載します。 【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】 9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。 抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。 この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。 このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。 下記に訳文と原文を記載いたしました。 驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。 翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。 掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。 おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。 中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。 つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、 それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。 悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。 すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。 1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」 これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。 この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、 そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。 また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。 皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。 沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う 「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。 中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。 このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。 この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
2007年10月8日 <琉球臨時憲法九条(案)> 第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。 第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、 第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から:奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島. 第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。 第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。 第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、 第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に"万国津梁の鐘"の彫像を覆います。 第九条: 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
<原文> 転載ここまで。 沖縄は日本であり、琉球共和国の建国を中国人に押し付けられるいわれはない。転載した本文中にでてくる「沖縄ビジョン」。 6月の拙ブログの記事を参照ください。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010年09月11日 23時08分34秒
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