子ども達の未来を守るために

　人災政権も瓦礫と共に撤去しなければならないが、占領軍お仕着せの憲法も困りものだった。

非常事態規定なく危機対応に障害　現憲法の"欠陥"浮き彫り　 産経ニュース　2011.4.16 22:50  

　東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。

　８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。

　今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。

　国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命財産の被害は増し、事態収拾も遅れてしまう。ドイツやフランス、韓国など大多数の国は憲法に非常事態規定を設け、大統領や首相に権力を一時的に集中し対応する仕組みをとっている。

　一方、日本の現憲法は衆院解散中の参院の緊急集会以外、非常事態の規定はない。また、今でも有事法制や災害対策基本法はあるが役割は限定されている。

　それでも、災害対策基本法１０５条は首相に「災害緊急事態」を布告する権限を与えている。これを布告し、かつ国会閉会中なら、政府は生活必需品の配給、譲渡、物価の統制、債務の支払い延期などの政令を出せる（同法１０９条）。今は国会開会中だが、政治が決断して衆参両院が一時的に休会を決めればこれらの政令を出すことは可能だ。

　しかし、国難を強調しているにもかかわらず、菅直人政権は「災害緊急事態」を発動していない。今回のような事態で使わないで、いつ発動するのだろう。

　３月２２日の参院予算委員会で、自民党の佐藤正久参院議員は災害緊急事態の布告を求めたが、政府は「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置で適切な判断が必要だ」（小滝晃内閣府参事官）との、まるで平時の論理で拒否した。

　最高法規の憲法に非常事態の規定がないことで、日本の政治家や官僚が平和ぼけに陥っているとしたら、現憲法の罪は大きい。（榊原智）

　これ以上の緊急事態は現憲法下では無かったのではないか。なのに、いまだに災害緊急事態を発動しない。

　セカンドオピニオンを聞くためと称して仲良しのお友達を集めているようだが、セカンドオピニオンの前に、部下である官僚からファーストオピニオンをちゃんと聞いているのだろうか？平時にも、変事にも役に立たない。

東京特派員・湯浅博　「変事の才」にほど遠く 産経ニュース　2011.4.16 02:50  より抜粋

　福島第１原発のある福島県の佐藤雄平知事は、野菜の風評被害を聞かれて「政府の政策の中で起きたこと」と切り捨てた。発生源は政府にあると言いたげだ。これに、菅直人首相が流す風評が追い打ちをかける。

　首相は内閣官房参与の松本健一氏に、原発の半径３０キロ圏では「１０年か、２０年住めないのか...」とささやいた。原子力知識をやたら自慢する首相だから、つぶやきもありなんと思う。波紋が広がると、官房参与は前言を否定して言わなかったことにした。官邸ではサギをカラスと言いくるめることこそ健全であるらしい。「市民派」は首相官邸の主になっても、まだ、床屋政談をやっている。

　元外相、重光葵は英国の首相チャーチルを称して「平時の器ではなく、変事の才」といった。日本の菅首相は、平時でも危ないから、変事のいまはなおさらだ。

　第二次大戦の欧州で、フランスの英国派遣軍はドイツ軍に英仏海峡の縁にまで追いつめられた。このときチャーチルは救出のためテムズ川に浮かぶ漁船、観光船から個人のヨットに至るまで、総動員を呼び掛けた。「ダンケルクの撤退」である。

　チャーチルは、「敗軍の将」であるゴート大将を罵倒もせず、むしろ、兵を無駄死にさせなかったとして最高勲章を用意した。これで英国民はチャーチルの下に結集し、ロンドン大空襲にも耐え抜いた。

　こちら菅首相は、東京電力本店の対策本部に乗り込んだから、後方支援部隊を励ますかと思ったら、逆に怒鳴り散らした。まるで沸点の低い古参の部隊長である。ののしりは首相の快事なのか。

　振り返れば「変事の才」は日本にもいた。昭和６１年に伊豆大島の三原山が噴火して、島民１万余に危険が迫った。時の政府は、中曽根首相、後藤田官房長官、佐々内閣安全保障室長という布陣だ。溶岩流から住民を守るため、島近くを航行中の船舶に急行するよう要請した。南極観測に向かっていた「しらせ」、東海汽船の未就航船まで駆けつけたという。その経験が平成１２年の三宅島全島避難に生きた。

　知識と経験は世代を超えて引き継がれる。だが、７年の阪神・淡路大震災の当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏に、菅首相が「阪神の態勢はどうだった？」と聞いたのは、「３・１１」から２週間もたってからだった。

　菅首相に変事は荷が重い。すると、小沢一郎・民主党元代表が息を吹き返して「菅おろし」である。被災地は投票箱を持ち込めないので解散はせず、都合よく辞職に持ち込むような理屈を立てている。

　国家の非常事態であっても、政変や選挙で政権交代した例はある。大正１２年９月１日の関東大震災だって、加藤友三郎首相が死んで政権空白のまま８日目に大地震が起きた。翌日になって山本権兵衛が首相になって乗り切った。

　大戦末期のチャーチルは、米英ソによるポツダム会議のさなかに総選挙で敗北した。帰国すると直ちに新首相に引き継いだ。日本でも幣原内閣が終戦から５カ月後に総選挙を計画した。だが、公職追放の資格審査に手間取り昭和２１年４月になった。

　東日本大震災にめげず、いつもの日々を取り戻したい。「自粛不況」に陥れば被災地支援にも向けられない。消費が復興のためになるのであれば、解散、総選挙だって復興のためになる。

自虐史観から抜け出しましょう。 

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