内閣府が13日付で発表した消費者行政に関する世論調査（複数回答）で、消費者問題の関心分野として1位は「食中毒事故や食品添加物など食品の安全性」88.8%。2位に「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報」70.9%。中国製ギョーザ中毒事件や一連の食の安全問題、食品偽装問題などを反映した結果となった。3位は「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法」44.0%、次いで「製品の欠陥により生じる事故」38.9%、「施設の瑕疵により生じる事故」21.7%の順。政府に望む施策の1位は「消費者被害・トラブルなどの情報提供」が40.2%。次いで消費者問題の対応窓口である「国民生活センター・消費生活センターの充実」38.4%、「強い権限を持った行政機関新設」37.5%、「消費者被害の救済制度」33.4%が続いた。国民生活センターの窓口体制については39.2%の人が「満足している」と答え、「満足していない」は17.3%だった。調査は10月に全国の成人男女3000人を対象に実施。回収率は61.8%だった。(12/13 ｶﾅﾛｺより)
やはり、ここでも何度か取り上げた食品の安全性が一番の関心事なのだろう。残留農薬の問題や合成化学物質である食品添加物は体に悪いのだ。有害なものが入ってないか原材料名は是非チェックしたいものである。有害添加物や経皮毒はネットでも調べられるし、本も沢山出版されているからね。
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Last updated
2008.12.14 18:29:17
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