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2012.03.13
カテゴリ：政治に苦言
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。
国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府･民主党の常套手段だ。 人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。 自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる訳だ。 これは表現の自由を萎縮させる危険があり、更に公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。 公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になりうる。 民主党の党是、在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できるのだ。 民主党がこの法案を推し進めるのか、多くの民主議員の外国人献金問題も耳に新しい真実だ。 支援団体は自治労、日教祖、韓国民団（在日）、朝鮮総連だからだ。 朝鮮系カルト教団を背後に持つ党、左派系の党は賛成に回るだろうが、こんな国益を無視した売国法案を多くの保守系政党は反対している。 ネットでその危険性は色々言われていますが、下記はその一つです。 参考：日本人の権利☆を守る会 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.03.14 00:07:23
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