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2005年04月06日
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カテゴリ:世界と政治


人権擁護推進Blog!!
名古屋刑務所事件

私が推進する理由として、下記の事件があります。

名古屋弁護士会 の決議文より
『 名古屋刑務所において、2001年12月14日、保護房に収容されていた男性受刑者(当時43歳)が消防用ホースを使用した高圧の水により肛門部が傷つけられて死亡し(以下、第1事件という)、2002年5月27日、保護房収容中に革手錠を装着されていた男性受刑者(当時49歳)が死亡し(以下、第2事件という)、更に、同年9月25日、当会に人権救済申立をしていた男性受刑者(30歳)が保護房収容中に革手錠の装着を受け腹部に大けがを負う(以下、第3事件という)という事件が発生した。』

『  名古屋刑務所を含めた全国の刑務所・拘置所についても、国会において、過去10年間の死亡した受刑者の死亡帳の調査が行われ、200人以上の死亡例の再調査が必要として法務省に対して追加資料の提出が求められている。』

名古屋法務局長から名古屋刑務所長への勧告
『 いずれの事件も,複数の刑務官によって戒具の使用要件を無視して敢行され,強度の暴行により重大な結果を惹起したものであって,明らかに人権侵害行為に該当する。それとともに,受刑者を死亡させた5月事件からわずか4か月後に,再び同一の刑務官らによって他の受刑者に重傷を負わせる9月事件を惹起したことは,関係刑務官らの人権意識の欠如とこのような人権侵害に対する有効な指導監督体制の不備を明らかに示している。

 よって,貴職におかれては,このような人権侵害行為が短期間に繰り返し発生したことの重大性を認識されて,以下の措置を執り,もって同種事案の再発防止に万全を期されるよう,勧告する。
 (1)  刑務官の人権意識を高めるため,刑務官に対する受刑者の人権に関する指導・教育を徹底すること。
(2)  戒具の使用に関する適切な指導監督体制を整備すること。』

 刑務所は法務省に属するのに、「勧告」というのは『全くふざけている』そうで、そのとおりにも思う。
 なぜ命令でなく勧告なんだろうか。それは、逆に「辛く当たれ」という命令も出せるから、控える内規があるのかとも思うがばかばかしい。
 どちらにせよ、法務省の管轄からはずせというのはわかる。

『今さら言うまでもないですが、法務省人権擁護局というのは人権救済などしません。
しかし、行政機関らしく、イカニモ仕事をするフリだけは一丁前です。
・・・・・・
下記の糞重い処理規定とやらを見れば、人権擁護法が成立したところで
「今までどおり」圧力団体の為にしか働かないだろう・・・
http://www.moj.go.jp/PRESS/040326-1/040326-1-2.pdf』
処理規定と、現行の擁護法案を見比べれば類似に驚くだろう。



以上のサイトへのコメント

 外国条項に加えて、そういう隠された刑事事件を摘発することに限るというなら、一見微妙な調整部分を除いて、反対派はいませんが。 
 刑事事件でなくとも、現在の児童委員は、関係する公的施設の立ち入り権限を持っているし、同じにすればいいこと。

 法務省内部を監督する部署がほしいのだ、というなら、それで充分だろうし、その形にすることを推進側に求めるべきでしょう。
 今までが圧力団体のためにしか働いていないというなら、むしろこの法案を疑えそうなものですが? 

 (ところで法案は名古屋事件が起きる前にほぼできあがって、事件のときには終了の頃でした。)


 ほぼ以上をコメントしたが、表示されなかった。なるほど、コメント・トラックバックが0のはずだ。

 で、コメントへの追加。

 刑務所内への強制捜査なら、内閣府の外局である警察庁、国家公安委員会の方が似合う。
 ふだんの監察権限という点では、内閣府外局でもいい。争点は、内閣府にするかどうかではなく、首相が罷免できないことだから。
 首相が罷免できないようにしたいのが、パリ原則を利用する勢力なので、かわりに法務省外局に置いてあるわけだが。
 ・・・・すると、この人のいう、「第一に法務省の役人ではダメだ」という点は、反対派の論点には全く関係ない。
 この人のするべきは、「どんどん妥協して推進してくれ」と言うべきなのだが。

------------------

 ここの4/6に紹介されている、
 マーケットの馬車馬  「人権擁護法が悪用されない条件」

 つまりは、
「 委員の公正さについては、じつは、少数派の立場代表者が盟約を結んで意思表示をすると、それが全体に大きな影響を与える。必ずしも、公正さだけをあてにはできない。
 だから、何らかの方法で、委員同士のコミュニケーションを断って議決する必要がある。」

 これって、むしろ陰謀に使われるだろう。
 たとえば、特定の出来事を狙って、世間の流れの後押し、分野による専門度の違い、によって、他の委員は行動抑制を受けて、総合的に利用される可能性のほうが強い。

 結局、人数を増やす方がいいわけだ。

 どちらにせよ、日本の人材のバランス・層の厚み・その登用方法が心配だが。



   日記内目次、資料、主要サイトのURL(日記ページ)
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最終更新日  2005年04月07日 01時02分40秒
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