サソリのマークの別荘！でも、怖くないからね～(^_^)！

　全国の警察に届けられる落とし物は年間１０００万点に上り、せっかく届け出があっても他の警察署に情報が行き渡らなかったり、個人情報保護の壁に阻まれたりしてなかなか持ち主に戻らない例がある。こうした実態を見直そうと、警察庁は有識者と議論する「遺失物行政研究会」を設置することを決めた。遺失物法改正も視野に検討を進める。
　研究会のメンバーは民法の専門家や大手私鉄幹部ら。１８日に初会合を開き、来春までには提言をまとめる方針だ。
　警察庁によると、昨年１年間に全国の警察が取り扱った拾得物は約１０７０万点、遺失物は約７４２万点。記録が残る約４０年前に比べてともに約２．５倍になり、取り扱う種類も現金やかばんからニシキヘビまでと幅が広がってきた。
　遺失物法は１９５８年の改正以来、内容が見直されたことはない。生活圏が拡大し、情報化が進んだ現代の社会は想定されておらず、実態に合わない側面があった。
　例えば、拾得物の情報はデータベース化がなされていないため、拾得物と遺失物の届け出が同じ警察署に寄せられなければ所有者に戻らないこともある。肌身離さず持っていた夫の遺灰を旅行中になくした女性が、どこの警察に届け出ても一括して照会できる仕組みにしてほしいと警察庁に要望してきたこともあるという。インターネット上で届け出られるシステムをと望む声も多い。
　携帯電話など個人情報が含まれる拾得物は、持ち主に戻るまでに時間がかかることが多い。
　多くの警察署は携帯電話会社に電話番号だけを伝え、契約者とのやりとりは電話会社に任せている。通話記録などから即座に持ち主を割り出すこともできるが、無断でデータを閲覧したとして問題にされるのは避けたいからだ。カードの場合は警察からの照会に応じないカード会社もあり、所有者が名乗り出るのを待つしかない。
　ペット類は「逸走の（逃げた）家畜」とされ、警察署は死なないように飼育する。えさや飼育施設の代金は都道府県費から支出するが、生き餌しか食べない爬虫類（はちゅうるい）に生き餌を用意するなど負担も多い。