MATRIX７

　アメリカが大量消費の国であることは、よく知られている。クリスマス・プレゼントなどを盛大に買いまくる。金持ちだけでなく、ローンに悩む貧乏人も買いあさる。それが資源の浪費につながっていくけれど、逆に中古市場を確立したのもアメリカ人であることは間違いない。日本のような新品信仰がないので、商品は複数の人々を循環して、擦り切れるまで酷使される。さらに、中古品は価格が安いので、新品に手が出ない人々にも恩恵を与える。
　日本人は高価な買い物をするときに、ひどく悩む。そして、必ず後悔する。満足する商品に出会えることは、まれな出来事だろう。事前に商品を徹底的に調査することも、買い物の重要な要素になっている。買ってから「しまった！」と叫んでも遅い。さらに、中古として売ると、思い切り買いたたかれる。３年間使用したノートパソコンを売ったら、１万５千円にしかならなかった。これでは、中古市場は成立しない。新品は６か月程度で売ってしまわないと、買い取価格が大幅に下落する。そういう悩みを解決したのが、ウォルマートの返品制度だろう。
　電気製品を買った時には、箱や保証書や領収書を保存しておく。３か月以内に返品すると、購入時の金額を受け取れる。ウォルマートにならって、多くのスーパーや商店は、返品制度を確立してきた。高級品を販売するデパートでさえも、返品は自由にできる。高額商品であればこそ、返品制度が役に立つ。５０万円もする商品が気に入らなかったら、次に買い物をする意欲を失う。
　返品制度は、販売店の自主的なシステムであり、メーカー側は関知していない。商品を返品するときに、カウンターで返品の理由を聞かれる。トラブルや故障が原因ならば、商品はメーカー側に戻される。気に入らないから返すといえば、返品された商品は梱包し直されて、商品棚に戻される。当然ながら、使用済みの商品にあたる場合も出てくるが、気に入らなければ返品すればよい。アメリカの消費者にとって重要なことは、使用済みの商品を手にするリスクではなく、返品制度が消滅することだろう。返品ができなくなったら、気に入った商品にたどりつくことは不可能になる。
　ウォルマートは海外市場に進出していて、西友も系列下にある。韓国やドイツからは、あっけなく撤退させられている。それゆえに、海外でも返品制度を設立するかが課題になっている。アメリカ以外の国では、商品の返品制度は存在しない。そんなことをすれば、マーケットは大混乱に陥ると危険視されている。現実には、アメリカを観察すると返品制度を恐れることはなく、消費者は気に入った商品を手にするまで、買いかえたほうが賢い。高額商品を買ってから、気に入らなくて悩んでしまう日本人の性質にぴったりの商法だろう。ウォルマートの世界進出が危険視される理由であり、消費不況を解消させる手段にもなりうる。返品の自由が日本の未来に待ち構えているかもしれない。