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河村名古屋市長:南京大虐殺「誤解されて伝わっている」毎日新聞より引用
名古屋市の河村たかし市長は15日開かれた市議会9月定例会の一般質問で、1937年の南京大虐殺事件について、30万人以上が死亡したとする説について、「当時の南京の人口より多いので絶対違う」と否定し、「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのではないか」などと述べた。 河村市長は「おやじは終戦を南京で迎えた。南京の人に本当に優しくしてもらい、名古屋に帰ることができたと言っていた。30万人の虐殺があったら8年後に南京の人が優しくしてくれるのか」と疑問視。「一般的な戦闘行為で市民が亡くなったことはあった。捕虜収容所で放火があって市民が亡くなったり、残っている日本人を逃がそうとして銃撃戦になり、市民が亡くなった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」となどと述べた。 東郷哲也議員(自民)の市長の歴史認識を問う質問に答えた。 河村市長は議会後、発言の真意について「日中友好を深めるため、正確なことを調べた方がいい。(死者数は)30万人説があれば、25万、3万もある。国会議員時代にも質問主意書を出している」などと語った。 河村市長は著書の中で、「南京大虐殺は国民党のプロパガンダだったかもしれないとか言っていると、『河村たかしは陰謀史観』とかいう声が聞こえてくる。ワシは特別変わったことを言っているわけではない」などと記している。 衆院議員時代の06年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。当時の小泉内閣は「1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」と答弁書を出した。【月足寛樹、丸山進】引用以上 やっと良識的な発言が首長から出された。画期的な意見である。 名古屋は南京市と提携しており、姉妹都市の歴史も30年。相互に敬愛する都市の関係を築くにはプロパガンダにのることなく自由な客観的な話ができることが必須である。 今年も狂信的な教育者グループが南京虐殺記念館から写真をかり、名古屋にてあたかも真実であるかのごとき展示をした。さすがに名古屋市は、その虚偽はまずいと市の後援を取り消したが、もしこの発言で中国が文句を言ってきたらそのときは南京市に取られた南京ホテルを返還させ、または投資資金を回収し、姉妹都市提携を破棄すべきであろう。 事実を事実として捉えるのが真の友情。脅しと政治的工作に縛られ虚偽を真実のごとく言うはファシズムの走狗と言わざるを得まい。 市長の判断に敬意を表したい。 【関連記事】 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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