これはひどい。早速転載させていただきました
外国人犯罪の増加から分かること
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログです。
2009.11.15 Sunday
author: 坂東忠信
検挙不能な「なりすまし」と偽造旅券
みなさん、こんにちは。
今、外国人問題に関心のある皆さんの間では、外国人地方参政権や、新たにその存在が明らかになった外国人住民基本法などが注目を浴びています。
しかしこれに匹敵する入国問題が、すでに現実化しています。
それが、以前にもご紹介した「なりすまし」です。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?day=20090513
簡単にご説明するなら、日本に入国可能な資格を持つ中国人から、身分売買業者がその戸籍を買い取り、日本入国希望者にこれを転売するという仕組み。
本来密航でしか来日できなかった低学歴者や無資格者、犯罪者なども、この業者から手に入れた身分証明書類で中国政府発行の正規旅券を入手して、堂々の正規来日が可能。
しかも名前は本人と違っても、本人の写真が印刷された本物の旅券ですので、警察官の職務質問を受けても絶対にばれることがなく、検挙不能。
もし本人が自白しても、裏付けを取ることができず、警察も検察も裁判所も、日本国が認めた中国政府発行の旅券を基に本人の身分を認めるしかないという、手のつけられない犯罪です。
この方法で堂々正規入国した中国人が、外国人登録証明書を手に入れて仕事を探すため、密入国ではできなかった外国人登録をしています。
各国一様に横ばいまたは減少している中、中国だけがうなぎのぼりになっているこの異常な事態が、すでにグラフに表れているのですよ。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan90-2.pdf
（ＰＤＦです。１８ページの図１３をご覧ください）
今は密航者はほとんどなく、かつての密航者はいまだに潜伏していますがごく少数です。
こんなに便利で検挙不能な方法ができたのですから仕方ありません。
それなのになぜこんな事件が発生するのか？お分かりですか？
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111300875
偽造旅券など１００人以上に販売か＝中国人男女を逮捕－福岡県警
旅券などを偽造し、不法滞在の中国人らに販売したとして、福岡県警外事課などは１３日までに、有印公文書偽造容疑で、愛知県東海市大田町、自称無職李文強容疑者（２７）ら中国人の男女２人を逮捕した。同課によると、いずれも大筋で容疑を認めているという。
同課などは、２人の自宅から偽造された中国やインドネシアの旅券、外国人登録証明書のほか、パソコンなどを押収。伝票から関東や中部、関西地方などの１００人以上に偽造品を販売していたとみて、組織的背景がないかなどを調べる。（2009/11/13-18:07 時事通信社）
なりすましで来日しても、彼らが入手できる来日資格は、就学（初回半年）、留学（初回一年）、研修（初回半年）くらいなもので、正規来日である限り、必ず更新期日が来るのです。
１０万元前後（日本円で１３０万前後、来日時期によっては１５０万ほど）の借金を返済するまでには平均２～３年はかかります。
当然、更新期限が来ても、利益が出るどころか借金返済が終わっていないのですよ。
きちんと学校に通っていれば更新手続きは可能ですが、もとより一発狙いの就労者ですから、通学なんてろくにしていないのです。
研修生だって、研修先で働いていれば更新できますが、研修先では研修生として労働基準法の枠外の長時間労働の低賃金ですから、そんなことするより脱走して別の職場でアルバイトしたほうがマシ。
だから更新できず、不法滞在者となるわけです。
しかしこれでは、警察官の職務質問を受けた段階で、アウト。
莫大な借金を抱えたまま、強制送還となります。
だから、偽造旅券が必要なのです。
すでにオーバーステイを証明してしまう正規旅券を持っているより、偽物のほうがまだ安全。
そこでこういうビジネスがいまだに需要を得ているのですよ。
彼らは合法入国者で、一時期合法滞在をしている外国人ですが、あくまで非合法的な手段で入国資格を得た犯罪者です。
そして被害者が「日本国」という、目に見える個人ではないため、被害を与えている罪の意識はありません。
さらに、莫大な借金を抱えています。
現在１元１３円。レートにして日本円で１３０万としても、公務員の給料を基に収入格差を出すなら２０倍。
つまり、日本人の感覚に直すなら、２７００万円＋利子の借金を背負っている危険な一発屋です。
（こつこつ働くつもりがあるなら借金背負って日本には来ないでしょう）
これをご覧の保守政治家の皆さん、そして日本の治安を大切に思う皆さん、どうか実質的言論の自由を持たない第一線の警察官になり変って、この問題にメスを入れてください。
そして、なりすましが出現してから１０年後、つまりあと４～５年で、現在でも簡単に取得できる日本の永住資格を伴った巨額の身分売買取引が始まるでしょう。
ここに外国人参政権や住民基本法が加われば、日本を出ていくのは私たち日本人かもしれません。
