草莽の記　　　　杉田謙一

多治見市での住民投票条例をとめよう

多治見市長の肝いりで多治見市において住民投票条例を審議していますが、その中で、外国人の投票権を入れるとの情報がありました。どうも市長の意向であるとも聞きます。最終的な審議があさって月曜の総務委員会。会期末においては委員会報告に沿って承認となるようです。

　緊急に昨日今日と対応を組み、今現在、岐阜県多治見市まで愛知から出かけ応援にいってくれた方がおり、地元の方と自民系の市議と対応を協議してくれています。

　私は行く時間がなく、岐阜の友に手配をかけ、応援体制をお願いした。何とかこの数日が勝負であるようです。市議の構成は公明３民主１共産１ですので、自民系が残りを占めているわけですから、十分審議を尽くせばとめられるはずなのですが。

自民系列の方の意見も開示し、十分議論してもらいたいものです。拙速はよくない。

　話の結果を待っています。

 記事  引用 ＜ 朝日新聞より ＞

１８歳以上、永住外国人にも投票権2009年11月17日◆常設型住民投票　多治見市提案へ　多治見市は１６日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、１９日から始まる１２月定例議会に提案する方針を明らかにした。投票権は１８歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。可決されれば来年４月１日から施行する。　名称は「多治見市市民投票条例」。（１）選挙人登録者名簿の４分の１以上の署名（２）市議会の議員定数の１２分の１以上の賛成で議員提案し、過半数による議決（３）市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。市民、議会、首長の３者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。　投票結果については、すでに施行されている同市市政基本条例によって「市議会と市長は尊重しなければならない」と定めている。

　古川雅典市長は「住民の直接請求のツール（道具）。市政の根幹にかかわるような問題で、是か非か賛否をはっきりさせる必要がある場合に使ってほしい」と話す。

　現時点で想定されている案件はない。　常設型の住民投票条例は、２０００年に愛知県高浜市で全国で初めて成立、０２年には永住外国人にも投票権を認めた。東海３県では三重県名張市などでも制定されている。　市民主導で国民・住民投票の推進に取り組む「国民投票／住民投票情報室」によると、同様の条例はこれまで全国で約４０の自治体（合併で廃止になった場合も含む）で制定されている。（本間久志） 転載以上

この外国人投票が現実的に地方参政権につながるものとなることを危惧するのです。国籍を変えようとしない方はやはり決定権を持つのは好ましきことではない。その是非がまだ議論されていない段階で策定されるのは非常に問題があります。

　総務委員が６名で議論を尽くさずに、反対意見を吟味しない形で決まるのは問題です。夜遅いですので明日結果を聞きたいものです。