草莽の記　　　　杉田謙一

中国大使館が都心一等地購入　外相「反対理由ない」

2011.5.13 12:06

　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。

　自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

　中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。

　自民の追及に対して政府は何も問題ないと回答。とんでもない見解である。東京の皆さんがどう感じて見えるのか。ここ数日音頭とりを御願いしてきましたが残念ながら検討のメールは来ましたがそれっきり。もう間に合わないといけないので今日から始めます。

以下の文面でとりあえずいきます。

経過報告は、【草莽の記】http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/　

および【愛知統一地方選挙・候補者紹介サイト】http://politomo.jp/aichi/　の「政治課題」のページに掲載いたします。

〒444-0201　岡崎市上和田町南屋敷十七　 杉田謙一  宛にご送付いただければ幸いです。　

国家公務員共済組合所有地の中国大使館への売却に反対します

中国大使館への国家公務員共済組合の土地売却に反対する会

国家公務員共済組合連合会が、首都東京都港区の南麻布の一等地５０００平方メートルを 中国大使館 に売却することに反対します。

国家公務員共済組合は公務員の年金を始め社会保険事業のために運営されている団体であり、莫大な国民の税金で運営されている極めて公共性の強い団体です。資金運用に関しても、「事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない」と国共法で定められています。

従ってその財産の処分に当たっては国民の利益や公益にかなった用途でなければならないはずです。

中国大使館の所有になれば、公共性どころか、治外法権区域となってしまいます。

年間の１５００万円の固定資産税が入らなくなるのみならず、広大な土地を警察官が警備する必要性から、警備費用の増加を招き、国家・都財政にとっての大きな損害となります。警察の負担も増えます。

治安面からも、日本での中国人による犯罪の増加や南麻布という土地柄を考え、慎重な判断が必要です。

日本の観光地や水源地などでの中国人による土地買収問題や尖閣諸島の問題で、日中間は平穏とは言えません。中国が新たに制定した国防動員法が日本在住の中国人に適応される場合を想定する必要もあります。

これら不安要素が山積しているのに、国民・都民への情報公開や合意がないままに、土地が中国に売却されることに対して、まったく納得できません。国民・都民に「莫大な警備費用の負担」「広大な治外法権地帯の出現」などに関する納得できる材料を示す責任が、不動産売却の監督・承認者である財務大臣及び国、都にあります。

国民が不安を抱いている状態で売却実施をなすことは、国民を無視する行為です。

財務大臣は、国民・都民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。

中国大使館への国家公務員共済組合所有地売却に反対し、左記の事項を要望します。

一、反対する周辺住民や都民・国民の不安を放置したまま

土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。

二、外国からの土地売却に関する要望には、国益の損失につながる虞がないか、

細心の注意を払い、対応していただきたくお願い申し上げます。

野田佳彦財務大臣殿　衆議院議長殿　参議院議長殿　東京都知事殿　東京都議会議長殿

家公務員共済組合連合会　理事長殿　国家公務員共済組合連合会　運営審議会議長殿

以上。

なお　

http://politomo.jp/aichi/wp-content/uploads/2011/05/3e0b0a8b49917e9cc753be94369a068e.pdf

にて取り出せます。