草莽の記　　　　杉田謙一

東京のシナ大使館への土地売却反対署名第６日目。１７１名。総数５２８名

今速達で東京に送りました。責任を持って受けてくださったのは日本世論の会三輪和雄氏。ただし決着が２５日以前という話で、いつ売却が決まるかなんとも言えない状態です。各大御所団体が動いて下さるにはあまりに時間がない。即戦力で動いてくださるのは愛知の皆さん。東京にはわたしの影響力はほとんどありませんので大変悔しいですが、このまま送付先はわたしのほうにしていただき、三輪氏の方に再送する今の形で進めます。

　今日現在はまだ売却に至っていないようだ。解約の賠償金が共済組合に聞くと倍返しが通常なんだそうで、そのままですと手付けの金額分の３億を用意させねばならない。

ここまで来るのに君等は何をしていたのか。署名を集めているとこうしかられた。むっとしましたが署名してくださったので我慢我慢。

一切が自分の責任と教わってきましたので批判は甘んじて受けるしかないが。

これどうなんだ。

残留邦人の親族と偽った容疑...中国人ら書類送検

　中国残留邦人の親族として来日した中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪府警は１８日、来日した中国人女性（２３）が、残留邦人の実の娘（５１）と血縁関係がないのに親子と偽り外国人登録したとして、女性と娘、娘の夫（５３）の３人を外国人登録法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。

　３人は「養子だった」と否認している。

　一方、大阪府警は同日、中国人らの来日後の身元保証人だった中国籍の貿易会社パート社員・林チー容疑者（３９）（大阪市港区）ら３人を職業安定法違反（無許可有料職業紹介）の疑いで逮捕したと発表した。

　発表では林容疑者らは共謀し、昨年８～１１月、厚生労働相の許可を受けずに、中国人の男女ら６人（２９～４６歳）を大阪市の人材派遣会社にあっせん。紹介手数料として計約２５万円を受け取った疑い。

（2011年5月19日13時12分  読売新聞）

こうした犯罪を引き起こした原因は『想定外』で何でも済ます民主政権。原発とまったく一緒ではないか。そしてその庇護するシナに広大な大使館を用意する外務省。

　一体何を目指している政権か。結果責任を果たすべきが政党政治なのだろう。政府関係者のコメントをマスコミは取るべきであろう。徹底追及しないマスコミはもう保身のすべはない。