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草莽の記    杉田謙一

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seimei杉田

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2012.02.01
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名古屋財務局の調査官にお会いし、「密約」について伺う。この売却話が出てからもう5.6回面談しており、真摯に対応してくださっている方。

調査官本人も昨日の報道を知り、名古屋財務局から本庁に問い合わせ、本庁から外務省に問い合わせたが、そのバーター取引はしていないと断言されたという。

肩透かしというか、ガセネタだと聞き、振り上げたこぶしを下ろす照れくささというか、人を信じられなくなる情けなさを感じなくてすんだというか、安堵の思いを持って、冷静に話を聞くことになった。ほっとしたとはいえ、その危険性は排除されない。

「何度も確認して悪いが、売却条件は、1.名古屋市長と市の合意、2.地域住民の合意。この二つがなければ売却にいたらないことに間違いはないか。」

「間違いはない。当初からその線で進めてきたことはご理解いただいていますね」

「署名結果や、反対運動に配慮し、今まではやってきてくださったことは認める。しかし政府が政府。いついかなる時に方針変化が出るやも知れない。未だ口頭の約束であり、文章にしていただいていない。この際文面で2条件を示してほしい」

「そういう例は無い。ここは言葉を信じていただくしかない。」

「この2条件は本庁も同意なのか」

「無論、本庁の合意と指示で決めていること。総理も当時は財務大臣であり合意も当然知ってみえる。政府の見解であるといってよい」

「総理は、東京の地をシナ大使館に売った際の財務大臣。あの時最期の頼みの綱が財務大臣。私のルートで3000名を越す署名を野田事務所に届け、その後の話を電話で伺った際、事務所のものは『うるさい。権限外の要請は断る』と、電話を一方的に切った。とても阻止しようとする雰囲気ではなかった。だから信じがたくも成る」

「あれは一般入札で、高値で入札したのが中国。民間地の売買と、名古屋の国有地とでは全く違う。」

「外務省が密約はないと言っておりながらCBCはこれを報じる。CBCは嘘を言っているのか」

「それはCBCさんに聞いてください。問い合わせされるなら外務省。財務省は二見解を変えることはない。」

「CBCが虚偽報道をしたなら抗議したのか、するつもりはないのか」

「今までもよく事実に反する報道も多かった。先日の、中国があきらめたとするネット記事もそう。いちいち抗議はしない」

「2月19日には河村市長も参加される地元の名城住宅跡地を考える会も開催される。地元でのプランニングの最中に決して売却などされないよう要請いたします。」

 

礼を言い、退出した。

 

 ついで、経過報告を友や同志に連絡。さまざまなところから、ガセネタとの情報を持つ方もいた。

 

CBCに対して、会見を申し込むが、拒絶される。電話は、お客様がかりに回される。

先ほどの顛末を申し述べ、

「外務省は完全否定である。外務省か貴社のどちらかが虚偽となる。記事は明らかな取材に基づいたものか」

「記事は取材元は明かせないが、明らかな取材に基づいたものです」

「あなたは社の広報役。取材した方でなくて何故言い切れるのか。」

 

 席を外して検討の模様。奥で男の方との話し声が。

「記事を送ってきた方と確認した。取材は正確。報道は事実です。」

 重ねて外務省のどんな立場の人からの聞き取りかなどを繰り返して聞く。

「そもそも、反対する会の方が言っていないことをテロップに流しているではないか。この方は、右翼の騒音で迷惑するから反対運動を起こしたなどとは言っていない。犯罪など、治安の悪化を恐れて地元の反対運動が一気に盛り上がっているのを、右翼の街宣によりなどとイメージを付けるのは世論誘導ではないか。」

 

少しずつ弱気になってきたのか。

「外務省筋」であり外務省その周辺者。と答えたり、「取引か?」の「?」のニュアンスの記事が送られてきて、それをあのように報道した」などの返事が述べられた。

「では、断定でなく、そのように推測される、という報道なのですね」

これには明確には答えない。

「 こういうお話を頂戴したことは必ず、担当者に伝えます」

「あなたのお名前は」

「ご意見を伺うものですのでお答えいたしかねます」

 

結局、推測記事のようである。決定的なものをつかんで報じたものではない。

 

外務省にも電話。「報道は知ってみえますか。」

「報道があったことは知っているが、そのようなバーター取引など一切ない」

「CBCが虚偽報道をされたというなら抗議はされましたか」

「してはいない。今のところ外務省としての見解は公開していない。が、しかるべき立場の方が必要ならばされるでしょう。」

「一切取引はないというのが正式見解と見てよいか」

「もちろんです」

 

どうもうやむやになりそうな話である。

外務省がどう交渉したかは不明である。何かしてきたのではとは十分推測できるが。

 

財務局が最終決定者。ここをやはり最大マークすべきでありましょう。






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Last updated  2012.02.01 15:09:40
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