ブログを毎日更新されている三井田孝欧（たかお）柏崎市議会議員のブログに新潟領事館問題が記載されている。
水面下で進む新潟市内５０００坪の中国への売却
先日、中国が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかったことを撤回する条件として、新潟、名古屋の領事館の移転等に日本側に協力するよう求め、アホな外務省がその「交換条件」を飲んでしまっていたことが報道された。
続いて、平成２４年今月１日に自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官から
「新潟市では昨年１２月２３日付で、中国領事館として５０００坪(約１万５千平米)の民有地売却の契約が完了」
との報告。これが平成２４年２月１６日梅見月特大号『週刊新潮』に掲載され、問題が大きくなった ところである。
売却契約の内容について、外務省へ問い合わせたところ、
「新潟市より登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請」
があり、公表できないとの回答であった。
そんなアホな？と新潟市の議会関係者に対して、情報公開請求のお願いをしたものの、新潟市中央区役所は公開しないとの回答をしたという。
民有地の売買といえども、市街地５０００坪という大きさであり、国土利用計画法第２３条第１項に基づいての届け出が必要となる。
（１）契約後２週間以内の届出が新潟市に対して必要
土地売買等の契約書等の写しも添付しなければならないことになっており、昨年１２月に締結したのであれば、既に新潟市に届け出をし、受付した公文書になっている。なぜ地元住民への理解を含め、公開をしないのか。
（２）届け出を受けた新潟市長は、審査を行い、目的に合致しなければ ３週間以内に変更の勧告をすることができる。また審査の延期もできる
現段階では、ここかもしくは審査が終わった段階と思われる。
現時点では、登記の変更が行われていないため、怪しいと思う土地はあるものの、確実な特定はできていない。
＊民有地といえども、５０００坪もある新潟市の市街地は限られており、めぼしのつく土地の登記を調査したが難航中。
外務省ですら、昨年、中国側に対して「地元住民の理解を得るよう申し入れ」を行ったものの、今回は完全に中国側は無視。それに乗じて、新潟市役所も発表することなく進めている。
新潟市役所は地元住民の理解より、中国や売却する企業を優先するのであろうか。
領事館の位置変更ということで、新潟市役所は外務省に届け出ており、公文書で送った以上、本来は新潟市議会議員が公文書を入手できるはずが、公開を拒否している。この点もおかしい。
転載以上。
先生のところから、新潟までは１００キロもあるそうなので大変なことですが、それでも憂国の想いからすぐに動いてくださっている。なんとしても協力して行きたいものです。
先回の反省で、外からの協力はあっても、地元の危機感が足りない。反対運動のもりあがりが足りなかったとおっしゃる。今回は売却後すでに時間もたち、間に合うかが大いに危惧されるとおっしゃる。行政が推進側で、民民売買（領事館が民とは思えないが･･･三井田先生の言葉）に規制はかけられないと言うのが、情報開示を拒む根拠のようである。
新潟市議が、断固とした姿勢を持たなければ広大な土地がシナ領土同様にされてしまう。国内法で他国政府の土地の購入の制限が出来るようにしてこなかった大いなる法の不備が露呈してしまっている形である。
まずは、新潟保守議員は緊急の新潟市条例案なりを三月議会になんとしても出していただきたい。審査委員の検討の延長が出来るならそこでとめるよう動いてほしい。まず地元で反対組織を作っていくなりしてなんとしても売却をとめてほしい。新潟市民は一人でも陳情を出すことが出来ますので、ぜひ取り組んでいただきたい。国法を定めるまで踏ん張っていただきたい。
国会議員は外国政府の土地売却を制限する法案を早急に作ってくれるよう要望したい。
愛知で出来ることはぜひやりたいが、新潟市の地元からの発信をぜひ頂きたいものです。
