草莽の記　　　　杉田謙一

新潟の総領事館への土地売却にはやはり外務省の強要があったようだ。関係者の証言によると、外務省が北京の日本大使館移転計画の頓挫におびえ、口上書を提出、その見返りとして名古屋と新潟の総領事館の拡大を約束した。少なくとも、そうとしか考えられない展開がこの新潟問題。

その際のターゲットが不動産業を営む「新潟ホームセンター」所有の土地。不動産を営む地元大手のこのホームセンターの幹部は「外務省が困っているならと義侠心を発揮し、自社所有の５０００坪（４５００）の土地を、とある商社を中に入れて売却。売却の税法上の条件が整い次第、後数日で所有権移転がなされるだろう」という。

もう「社の手を離れてしまっている｣とも。

彼は、個人的には「売却はこのましくない。レンタルにして家賃収入を得るようにしたほうが経済的にもずっとよい。ましてや中国との対等を考えればそうすべきだろう。しかし売却規制の法がない。買いたいという話があり、国からの要請があって、売却したのであり、購入先が反社会的な問題企業でない限り、売らない選択はない」

こう主張された。

ものはいいようであるとすませることはできない。

企業モラルとして、議会で売却反対の決議が出され反対運動が高まっていることを知っていながら売却に走るのにはそれ相応の覚悟、新潟県民からのバッシングを受ける覚悟があったと見ざるをえない。

事実、この売却話が公になる前は、「決して関与していない」と名言していた。それらは虚偽だったわけで，市ともども事が公にならないよう、途中で漏洩しないよう、外務省にも要請していた事実がある。

政府の要請というなら堂堂と説明すればよい。義侠心というなら事の非が分かった段階で中断すればよい。

万代小学校だから反対運動が起きたが、民有地なら中国領にしてよいなど本気で思ったというのか。領事館建設反対の声が小学校だから起きたとは常識人なら誰も思うまい。、

この企業体質と、お墨付きを出した市や外務省の姿勢問題は将来追及しなければならないが、今はなぜ名義変更がなされていないのか、

外務省の力でかろうじて作業が難航している。

つまり、さすがに５０００坪の土地は異常。中に作る建物などの内容、建設目的の確認などをしないわけにいかない。そこで手間取っていてまだ最終判断が出ていない。

財務省も登録税や土地取得税の無税化の決定に手間取っているだけ。昨日の議会質問がなければ強攻策をとったのかもしれないが、事が公になった以上、国民への配慮、即ち、反対を押し切って売却は許可しないとの姿勢を打ち出さざるを得なかったと見るべきであろう。

外務省と、中国政府との間の建物配置の交渉がすみ次第、一気に名義変更の危険性は高いと判断せねばなるまい。早ければ数日後と、見なければなるまい。

われ等の今後の交渉は外務省か。ここに口上書の件と、かつての前原大臣「領事館業務に限定」発言との整合性を訴えて広大な敷地の売却の非をかたらねばならない。財務や、他省庁にも地域住民の反対を押し切って売却する非を訴えねばならない。

シナに迎合してここで負けたらいかなる地においても同様の国土放棄を迫られる。対中対等外交を日本政府は展開すべきである。