投資逍遥

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ＦＰＧ（7148.金融コンサル）を見ておきます。

​関連日記​



まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・28年9月期の1株当たり純資産は、前期比が115.4％、3期前比が342.2％、5期前比が670.3％。
・29年9月期の1株当たり純資産は、前期比が137.5％、3期前比が240.6％、5期前比が716.1％。
・30年9月期の1株当たり純資産は、前期比が120.5％、3期前比が191.1％、5期前比が566.8％。



次に、経常利益を見てみる。

2012年（平成24年）9月期　1,392
2013年（平成25年）9月期　1,961
2014年（平成26年）9月期　3,263
2015年（平成27年）9月期　10,051
2016年（平成28年）9月期　11,906
2017年（平成29年）9月期　13,711
2018年（平成30年）9月期　12,624



次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

23年9月期　2.59円・172百万円・30.9％・9.8％
24年9月期　4.11円・277百万円・34.6％・12.2％
25年9月期　5.45円・424百万円・35.1％・11.4％
26年9月期　8.67円・812百万円・36.0％・10.2％
27年9月期　24.5円・2,310百万円・36.3％・17.3％
28年9月期　35.5円・3,193百万円・42.2％・19.3％
29年9月期　45.8円・4,127百万円・43.0％・19.6％
30年9月期　49.25円・4,441百万円・49.4％・16.5％
31年9月期　53.00円　　　　



次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・19,302名<15.9>・10.9％・46.0％
・12,915名<16.3>・16.0％・52.5％
・15,737名<17.3>・19.2％・48.9％
・14,570名<17.9>・18.5％・51.4％
・15,665名<18.3>・19.1％・50.5％



次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2015年12月発売号　784億円・73億円・320億円
2016年06月発売号　1,012億円・73億円・405億円
2017年06月発売号　940億円・86億円・325億円
2018年03月発売号　1,320億円・126億円・601億円
2018年09月発売号　1,127億円・126億円・344億円



次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

23年9月期　29.7％・264.31円・0円・△1,679
24年9月期　43.1％・340.09円・0円・1,842
25年9月期　22.2％・172.57円・48,996千円・△8,952
26年9月期　24.0％・112.46円・218,342千円・△13,024
27年9月期　23.3％・170.65円・1,577,356千円・△3,250
28年9月期　21.8％・196.86円・1,192,526千円・△1,692
29年9月期　29.5％・270.60円・1,539,985千円・3,030
30年9月期　34.5％・326.03円・1,054,553千円・11,587



次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

23年9月期末　7,411,800・648
24年9月期末　7,501,800・702
25年9月期末　26,017,200・2,106
26年9月期末　93,813,600・6,453
27年9月期末　94,299,600・6,673
28年9月期末　94,461,600・4,506,692
29年9月期末　94,623,600・4,506,692
30年9月期末　92,373,600・2,185,782

☆23.11　分割1→3
☆27.4　分割1→3



次に、株価と指標等を見てみる。

11月22日の終値は、1,253円
予想PERは、11.3倍
実績PBRは、3.84倍
予想利回りは、4.23％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,083円。（事業価値1,083円+財産価値0円-有利子負債0円）
・理論株価比は、115.7％。（現在値÷理論株価）



最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】9月
【設立】2004.2
【上場】2010.9

【特色】課税繰り延べメリットのオペリース商品で成長。会計事務所、地銀と提携。保険仲立など多角化

【連結事業】FPG94(70)、FPG証券1(-13)、他5(3) <17・9>

【堅　調】好採算の船舶想定以下。紹介手数料の支払い増。営業外でドル借り入れ負担。前号比増益幅縮小。19年９月期はオペリース商品でコンテナ組成回復。中堅企業の課税繰り延べニーズ根強い。保険仲立人が成長、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務本格化。

【Ｍ＆Ａ】金融機関や会計士・税理士とのネットワーク活用、上場専門会社より競争力ある報酬水準訴求。保険は代理業も開始。