異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（あまりの偏向、嘘報道に呆れるCNNの姿勢）
　アメリカの大統領選挙の関連で、大統領候補と副大統領候補の討論会
の中継をネットで見たが、これについての視聴者の反応として、CNNは
大統領候補の討論では、バイデン氏が勝ったと思った人が６０％を超え、
トランプ氏が勝ったと感じた人は２０％台という調査結果を公表した。
　また、副大統領候補の討論会についても、CNNは民主党のハリス候補
が２０％以上の差をつけて、ペンス副大統領に勝ったと発表した。
　筆者の印象では、これは全くの嘘で、多くの公平な識者が言っている
ように、大統領候補の討論では、意外とバイデン氏がボロを出さずに善戦
したものの、バイデン氏はトランプの方を向かず、イヤフォンの指示通り
に答えているという事が見え見えで、甘く見ても、引き分けが良いところ
だった。
　副大統領候補の討論では、これまで、トランプの陰に隠れて、あまり
目立たなかったペンス副大統領がリーダーとして立派に通用するところを
見せたのに対して、ハリス候補は対中国問題でも、コロナ対策でも、また、
中絶問題でも、増税の事でも、重要案件については、質問にまともに答えず、
話をはぐらかせていた。
　現政権を批判はするが、自分達の政策について、具体的な事を語ろう
とせずに、逃げていたのである。
　筆者の印象では、ペンス副大統領の方がやや優勢という感じで、
少なくても、ハリス候補が２０％以上の差をつけて勝ったという調査
結果は、最初から、ハリス氏が勝つという結論があって、原稿を書いた
としか言いようのない話だった。

（ひどい日本のテレビの米国大統領選挙解説）
　そして、この２回の討論会を伝えた日本のテレビ局は、CNNの民主党
が勝ったという結果を伝えただけでなく、あいも変わらず、冷静な分析
が出来ず、チンプンカンプンの事を言っている明治大学の斉藤教授や
元新潮社の情報誌の編集長とかという堤某という、いつも、トランプ
をぼろくそに言う人間に、いつも通りの解説をさせていた。
　前回の４年前のアメリカの大統領選挙では、事前のアメリカの大手
マスコミの世論調査では、ヒラリー・クリントン氏が１０％以上リード
で圧勝となっていた。
　更に開票の途中でも、アメリカのテレビ局がヒラリーが勝ったという
誤報を伝えたために、為替と株式市場は乱高下したが、結果は、トラン
プ氏の勝利だった。
　日本で、少し名前の知られている評論をする人で、４年前、トランプ
の予想をしたのは、元NHKでアメリカ特派員の経験のある木村太郎氏と
国際政治学者の藤井厳喜氏くらいだった。
　彼らはトランプ氏が勝つ理由を明快に述べていたし、結果は、その通り
になった。
　しかし、日本のテレビ局は前回的中させたこの２人を、今年の大統領
選の解説には使わず、トンチンカンな話をする人間を連れて来て、変な
コメントをさせている。
　日本人だけでなく、アメリカ人についても、いつもテレビに出るのは
パックンとデーブ・スペクターの２人である。
　２人は民主党支持者で、バイデン氏を良く言うだけの人間で、根拠も
何もなく、バイデン氏が勝つというような話をしている。
　一方で、ネットで民主党のおかしな点を指摘しているケント・ギルバ
ート氏については、日本のテレビは全く使わず、ここでも、誤った情報、
先入観を視聴者に与えている。
　余程、トランプが嫌いなのかなと思うような構成である。

（米国の主要メディアはどこも反トランプが鮮明で、嘘も辞さず報道）
　かつて、CNNは普通のアメリカの大手テレビ局が出来ないような速報
を視聴者に伝え、そして、世界のどこへでも飛んでいって、リポートを
するという事で急成長をし、欧米に仕事で行くと、ホテルのテレビで
見る事ができるCNNとイギリスのBBCの報道を聞いていれば、世界が
どう動いているかよくわかり、とても助かったのを覚えている。
　しかし、そのCNNが４年前の大統領選挙の時に、民主党のヒラリー・
クリントン氏に異常に肩入れをして報道するため、トランプ氏がCNNを
「クリントン・ネットワークだ」とからかった事でもわかるように、
今年の選挙でも、異常に反トランプの報道に徹している。
　だから、トランプ大統領がコロナにかかった入院した後、退院した
時、CNNの報道を見ていたが、「まだ、コロナが治っていないのに、
強引に退院した。ホワイトハウスの人間に感染させる恐れがあるのに。
無茶だ」という趣旨のスーパーダブりを画面にずっと出し続け、記者達
が、トランプがいかに無茶で愚かであるかという話を入れ代わり立ち
代わりで延々としていた。
　今の米国の大手メディアは、CNNに限らず、CBCのNBCも、そして
大手新聞のニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも完全に反
トランプが鮮明で、トランプの悪口は嘘や誇張を含めてあれこれ報道
するが、民主党側の話は、都合の悪い話は伝えず、何としても、民主党
に勝たせようとして、必死である。
　そして、日本の新聞、テレビは独自の取材などほとんどせずに、アメ
リカの大手メディアの報道をそのまま伝えるので、日本でも、事情を
知らない人は、「トランプはとんでもない奴」という印象になっている。

（トランプ叩きの背後に国際金融資本と中国の存在）
　１社だけでなく、何故、アメリカの大手メディアをこぞっと反トランプ
で、嘘や誇張までしながら、トランプを叩き続けるのか。
　その理由は色々言われるが、筆者の理解では２つである。
　１つは、中国を世界の工場として、企業に安い製品を作らせ、より金
儲けをしようとする国際金融資本などが、反中国のトランプが勝っては
困ると思い、民主党を応援するだけでなく、アメリカの大手メディアに
反トランプの報道をするように働きかけているという事である。
　２つは、トランプに手を焼いている中国が、アメリカの大手メディア
関係者にかなりの資金を投入して、反トランプの報道をするように促し
ているという事である。
　中国は大手メディアだけでなく、映画業界にも協力に働きかけ、親
中国のドラマを作るように仕向け、ハリウッドの主要テレビ会社は中国
に映画を売るために、親中国の内容にするように脚本を書き、信じられ
ない事に、脚本を事前に中国側に見せて、意見を聞いて、その意見に
従って、書き直しをしていると批判されている。
　黒人が死亡した事をきっかけに、アメリカではデモが繰り返され、
その一部が暴動になっているが、その暴動を扇動しているグループに
中国から資金応援がいっているという事が伝えられている。
　こうした話は少しアメリカ事情に詳しい人なら、何人もの人が解説
しているが、日本の新聞、テレビでは、こうした話はほとんど登場
しない。

（必見、ネットの大紀元時報のチベット・ダム問題）
　アメリカの大手メディアがいかに中国に毒されているかについて、
ネットで、アメリカの元インド大使の娘で、チベット問題について
情報を発信しているモイナハン女史の話が載っているので、是非、
多くの人に見て欲しいと思う。
　英語、中国語、日本語で中国の問題を解説する大紀元時報（英語で
The Epoch Times）で見る事が出来る。
　「チベット」「ダム」「水源」というようなキーワードを入力する
番組が見られる。
　中国は第二次大戦後、不当にチベットを侵略し、支配し続けている。
今、ウイグルで行われている民族浄化の蛮行と同じ事をチベットでも
し続けているが、それ以上に問題なのは、中国がチベットで２万を
越えるダムを建設した事である。
　アジアの大河は黄河、揚子江だけでなく、メコン川もインダス川も
チベットに源がある。中国はそのチベットに無数のダムを作り、
アジアの他の国に流れて行く川の上流で、川の方向を変えて、中国に
行くようにしたりしているため、タイやベトナムなどアジアの国では
大旱魃が起き始めているし、豊富な資源だった魚が捕れなくなって
来ている。
　モイナハン女史は数十年にわたってチベット問題について、原稿を
書き、以前はアメリカの大手新聞にその原稿が掲載されていたが、
ここ２、３０年、大手新聞社から掲載を断られるようになり、今では
アメリカの大手の新聞もテレビもチベット問題はほとんど取り上げな
いという。
　明らかに中国の圧力がアメリカの大手新聞社やテレビ局に行って
いるのである。
　また、アメリカの人権団体の人も、かつては協力的だったが、現在
はチベット問題については、タブーになり、扱う事を止めたという。
人権団体でさえ、中国の影響を色濃く受けているというのだ。

（満州族、チベット、ウイグルなどで民族浄化する中国）
　中国は第二次大戦後、旧満州でまず、民族浄化を行い、旧満州の
女真族は言葉、歴史、文化を奪われ、彼らは今では、ほとんど満州語
を話す事さえできないし、女真族の歴史、文化すら若い人は知らない。
　中国はこれと同じ事をチベットで行い、今、ウイグルで行っている。
そして、今正に、内モンゴルで、蒙古人にモンゴル語を使う事を禁止
し始めている。
　それでいながら、中国では、身分証明書に自分の民族が書くように
なっている。そして、漢民族以外は下級民族として、漢民族の下の
扱いを受けているのである。
　沖縄には、日本から独立して中国の傘下に入った方が良いという
ような運動が起きているというが、もし、そうなったら、沖縄は、
この内モンゴルやチベット、ウイグルと同じ運命が待っているという
発想すらないのだろうか。
　そして、中国のこの民族浄化やダム建設を日本、アメリカの大手
メディアはほとんど報道していない。
　最近になって、トランプ大統領がこうした問題を言い出し、やっと
人々の関心が出始めているが、それでも、アメリカの大手メディア
は、まだ、及び腰である。
　日本でも、現在、大手新聞社、テレビ局の記者や幹部はその過半が
親中国で、報道でも中国批判はほとんどタブーに近い。
　金と女と利権で、日本の政治家、官僚、企業幹部だけでなく、マス
コミの人間まで、中国に取り込まれている。だから、中国を批判する
話は、日本のマスコミではほとんど見られない。
　ただ、モイナハン女史のネットの番組を見て、少し勇気づけられた
事がある。それは、番組の最後に彼女が、コロナウイルス騒動で、
これまで彼女を無視して来ていた人権団体の人達が、最近になって、
「中国って、あなたが言っていたように、ひどい国だったのね」と
いう反応を示すようになったというのだ。
　武漢ウイルスは世界の大きな流れを変えるきっかけになりつつ
あるようだ。
　これを加速するためにも、米国の大統領選挙では、是非トランプ氏
に勝って欲しいものである。