“しょう”のブログ

さて、『競争しても学力行き止まり』の紹介もかなりの回数を重ねましたが、そもそもの意図は次の点でした。 全国統一学力テストの実施も含めて「日本の教育改革」が「イギリス」をひとつのモデルとしつつ進められている現状を踏まえ、 「イギリス教育改革」を検証することによってその陥穽を明らかにすること。イギリスで起こったような問題を回避していく展望を見出していくことです。

　それではまず、イギリスで制定された１９８８年教育法の特徴・問題点を簡単に確認しておきましょう。
　第一部のうち第１章は、「国家カリキュラム」と「全国学力テスト」の実施が規定されている。（６０頁）

　第２章は（･･･）親や生徒を教育の「消費者」と定義して、「学校選択の自由」を保障するとした。また、学校は権利の保障主体ではなく、競争主体として再編成され、「学校の企業化」が促進される。（６１頁）

　１９８８年教育法のもう一つの重点は、学校選択制度である。市場原理に当てはめれば、教育は商品、親子は消費者、学校は店舗、教師は売り子となる。（６２頁）

　学力テストで低得点の学校が責め立てられ、「５０万人の生徒が管理職のいない学校で学ばされている」という実態や、「（特別な配慮を要する子どもたちもともに学ぶ）統合教育」が後退している現実と、上記の法改正が「関連している可能性はきわめて高い」、と言えるでしょう。

　「教育は商品、親子は消費者」という風潮を広げてしまったことが、イギリスの「法改正」と「教育改革」がもたらした最大の問題点ではないか、 と私は考えます。このような問題点を回避する大きなポイントは、「教育は一緒に創っていくもの」という観点で「学校内外の連携」を実践していくことではないでしょうか。

　例えば、学力テストの結果が２年連続１位となった秋田の教育について、読売新聞（2008年8月30日）は次のように報道しています。

　秋田の学力がなぜ高いのか。秋田県教委は要因として、井川小のような「地域、家庭、学校との連携」と「少人数指導」をあげている。（･･･）

　また、学力向上だけでなく「全人格的な教育」においても学校内外の連携を進める積極的な実践は様々な地域で展開されています。
　私が居住する県内でも、「地域の中学校が荒れて学校の教育力が現実に追いつかない」といった事態を受けて、「教職員、保護者、地域の代表」が繰り返し協議をおこない、その地区全体を「グリーンゾーン」として「地域ぐるみで子どもたちへの声かけ」を実践しつつ困難を乗り越えていった事例もあります。

　私の居住地区でも「地域で一緒に子どもたちを育てていこう」という人々の意識を背景に、地域の行事への子どもたちの参加率はきわめて高く、「“自己肯定感”の高い子ども」、「社会のために役立つ人間になりたい、という意識を持った子ども」が多い、というアンケート結果の報告を受けたこともあります。

　あるいは「インターネットを中心とするメディアへの接し方」に関して「地域ぐるみ、学校ぐるみで『人間フィルタリング』の力を高めること」が大切だといわれていますが、ＰＴＡを中心に『地域の教育力回復』に成功している例は石川県野々市町をはじめ、全国各地で増えつつあります。

　また、全国に「教育ＮＰＯ」は数多くありますが、例えば「塀で囲まれた学校から地域全体を学校へ」をスローガンに学校とも連携しながら様々な体験学習を組織している団体もあります。
　
　「沖縄タイムス」の「教育特集」でも紹介された　シンポジウム「教育向上地域ぐるみ　子の成長可能性広げ（２００８年１０月２１日）」などにおいても、「教育をともに創造する」という視点は明確であり、「沖縄タイムス」自体がそのような広い視野の下に特集をしていることが良く伝わってきます。

　「凶悪犯罪が増えた」と言われつつも　「日本の犯罪発生率が世界全体で見ても低い（⇒本ブログの関連記事）」背景に存在する「学校内外の連携」、「地域の力」は大きいでしょう。
　「地域の教育力の低下」が指摘される今こそ、「学校外の人間は教育の消費者」という風潮を拡大するのではなく、「ともに創っていく教育」を各地の事例に学びつつ展開していくことが大切なのではないでしょうか。
　そのような実践・連携を進めていくことが、「イギリスで陥った問題」を回避していくもっとも有効な道ではないかと考えるのです。

　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に
（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

　
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